近年、ビデオ通話アプリを使ったやりとりが増えるなかで、ユーザー間のプライベートな行為がトラブルや法的問題につながるケースもあります。とくに性的な内容を含む「見せ合い」行為については、当事者の合意があっても、状況によっては刑法上の処罰対象となる可能性もあるため、慎重な対応が求められます。
見せ合い行為と刑法上のリスク
たとえお互いが合意していたとしても、オンライン上のやりとりが第三者によって録画・流出した場合、名誉毀損やプライバシー侵害といった二次的被害に発展することがあります。また、相手が未成年であった場合には、児童ポルノ禁止法違反などの重大な刑事責任を問われることもあり得ます。
さらに、相手が後になって「嫌だった」「無理にさせられた」と主張すれば、強要や迷惑防止条例違反などの構成要件に該当する可能性もあるため、合意の有無だけではリスク回避にはなりません。
アプリ利用規約と法的拘束力
多くのビデオ通話アプリでは、利用前に「相手が嫌がる行為や性的なコンテンツの送信は禁止」とする規約に同意する必要があります。これはアプリ提供者との契約内容であり、違反行為があった場合はアカウント停止や通報、損害賠償請求に発展する可能性もあります。
一部のアプリでは、通話内容の一部が運営側に記録・監視されていることもあり、利用者が「削除した」「退会した」と思っていても、記録は残っている可能性があります。
アカウントが復元される仕様は違法？
「退会したはずなのにアプリを再インストールするとアカウントが復元される」という仕様は、技術的にはアカウント情報がサーバー側に保持されているために起きるもので、罠や違法行為とは限りません。多くのサービスがログイン情報の保持によって同一アカウントに再アクセスできる仕組みを採用しています。
ただし、ユーザー情報の削除ができない、明確な退会処理ができないアプリは、個人情報保護の観点から問題があるため、提供元の信頼性を確認し、必要であれば消費生活センターや総務省などに相談することも検討しましょう。
もし訴えられたらどうなるのか？
現実的に、合意のあるやりとりでただちに訴えられるケースは少ないですが、相手が不快に感じたり、第三者が関与した場合には、民事上の損害賠償や刑事告訴の対象になり得ます。とくに証拠が動画やログとして残っている場合は、言い逃れが難しくなるため、冷静に対処が必要です。
また、仮に訴訟に至らなくても、アプリ運営側から通報が入り、警察の内偵対象となることもあり得ます。
トラブルを避けるためのポイント
- 相手が明確に嫌がっていないとしても、性的な要求は控える
- 未成年とのやりとりでは一切の性的内容を含めない
- 退会後も記録が残る前提で行動する
- 画面録画・スクリーンショットが悪用されるリスクを常に想定する
アプリ内でのやりとりであっても、法律が適用されることを忘れてはいけません。
まとめ：オンラインの合意も法的責任の対象になる
ビデオ通話アプリにおける性的なやりとりや「見せ合い」行為は、表面上は合意があったとしても、相手の主張や状況次第で法的責任を問われるリスクがあります。アカウントが復元される仕様にも注意しつつ、安易な行動を取らないことが自分を守る最善の策です。
トラブルを避けるためにも、利用規約の確認と、法律的なリスクへの理解を深めた上で行動するようにしましょう。