交通事故の当事者となった場合、思わぬ要求や圧力を受けることがあります。とくに物損事故として処理されたあとに、「車を買い直してほしい」と言われたり、「人身事故に切り替える」とほのめかされたりしたときは、冷静な対応が重要です。本記事ではそのようなケースにどう対応すべきかを、保険・法律の観点からわかりやすく解説します。
物損事故と人身事故の違いとは
物損事故とは、人的被害が発生していない事故であり、主に車や自転車、建物など物への損害が対象です。一方、人身事故はケガや後遺障害など人の身体に影響が及んだ事故を指し、治療費・慰謝料・休業損害などの請求が発生します。
事故直後に「体に異常はない」と被害者側が申し出た場合でも、後日体調に変化が出た際に人身事故に切り替えることは可能です。そのため、物損で処理されたからといって完全に安心というわけではありません。
「新車に買い替えてほしい」という要求は妥当か？
基本的に、交通事故の損害賠償は「現状回復」が原則です。つまり、破損や傷がある場合には修理費を支払うことで賠償が成立し、車両の買い替え費用を全額請求されることは通常認められません。
例外として、修理費が車両の時価を超える場合や、安全性や走行性能が著しく損なわれたと判断された場合は、時価額を上限に買い替え相当の補償がされることもあります。ただしその判断は保険会社や裁判所が行うもので、個人の主張のみでは通りません。
保険会社への相談が最優先
このような要求があった際は、必ずご自身の加入している保険会社に相談しましょう。保険会社は専門的な知識をもとに交渉を代行し、法的な妥当性をもって判断を下してくれます。
加害者本人や家族が直接対応すると感情的なやりとりになりやすく、トラブルに発展する可能性が高まります。相手からの連絡がエスカレートするようなら、保険会社経由での連絡を依頼し、直接やりとりを控えることも有効です。
人身事故への切り替えを示唆されたときの対応
「人身事故にするぞ」と言われると、加害者側としては動揺してしまいがちですが、人身事故の切り替え自体は被害者の権利です。ただし、これによって即座に慰謝料や治療費の全額請求が通るというわけではありません。
診断書や通院の記録が必要であり、実際にケガの因果関係が事故と認定されるかどうかは、医師や警察の判断に基づきます。つまり、脅しのような形で言われても、それが保険や賠償に直結するとは限らないのです。
冷静な示談交渉の進め方
このようなトラブルを避けるためには、次のような対応が有効です。
- すべてのやりとりは記録（日時・内容）に残す
- 保険会社を通じて対応する
- 相手の請求はすぐにのまず、法的妥当性を確認
- 人身事故に切り替わった場合も焦らず保険対応
相手の要求が過大だと感じる場合は、法テラスなどの無料法律相談を活用することもおすすめです。
まとめ：主張に屈せず、保険と法的枠組みで解決を
事故後に過大な補償を求められた場合でも、冷静に保険会社と連携して対応することが最善策です。新車購入の要求や人身事故の切り替えなど、感情的な圧力に惑わされず、法的根拠に基づいた対応を意識しましょう。
万が一、話し合いが難航するようであれば、示談交渉の専門家である弁護士に依頼することも検討してください。トラブル回避には、正しい知識と慎重な姿勢が鍵です。