急な資金難でSNSに頼りたくなる気持ちはわかりますが、「助けます」「お金貸せます」といったDMには危険が潜んでいます。この記事では、SNSを通じた個人間融資のリスクや詐欺の典型例、被害に遭わないための具体的な対策を解説します。
■ SNS上の「助けます」DMはなぜ危険なのか
Twitter（X）やInstagramで見られる「お金に困っている人を助けます」というDMの多くは、実際には詐欺目的で送られています。
親身な言葉をかけて信頼を得た後、身分証や銀行情報、プリペイド決済サービス（Paidyなど）のアカウントを担保に取られ、不正利用や高額請求の被害に発展するケースが後を絶ちません。
■ 実際にあった詐欺の流れとは
- DMやLINEで接触し「審査なしで貸せます」と誘導
- 個人情報（氏名、住所、口座、収入、所持金など）を要求
- 担保として身分証やPaidyアカウントの提出を求める
- アカウントを勝手に使い買い物をされ、多額の請求が発生
- 相手と連絡が取れなくなり、泣き寝入り状態に
特に「Paidy」などの後払い決済サービスは、ログイン情報さえあれば買い物ができてしまうため、詐欺に悪用されやすいのです。
■ 詐欺かどうかのチェックポイント
以下の特徴があれば、詐欺の可能性が極めて高いです。
- 金銭ではなく「アカウントや身分証」を担保にしようとする
- お金を渡す前に個人情報を詳細に聞き出す
- 免許証や銀行口座の写真を要求してくる
- 利息や契約内容の説明があいまい
いずれも正規の金融業者ではあり得ない対応です。日本では貸金業を営むには登録が必要で、無登録営業は違法です（貸金業法違反）。
■ 万が一情報を送ってしまったら
もし身分証やアカウント情報を送ってしまった場合は、すぐに以下の対応をとりましょう。
- 身分証を悪用されないように、発行元（市区町村役場など）へ相談
- 口座が悪用される恐れがある場合は銀行に連絡して使用停止
- Paidyなどのアカウントを変更・停止し、履歴を確認
- 最寄りの警察署へ相談（サイバー犯罪係）
一人で悩まず、なるべく早く専門機関に相談することが重要です。
■ 公的支援制度や正規の貸付も検討を
急な出費には、地方自治体の福祉資金貸付や、日本政策金融公庫、社会福祉協議会の緊急小口資金などの制度が使えることもあります。
例えば生活福祉資金制度では、無利子・保証人不要で借りられる制度があり、一定の条件下で利用可能です。[参照] 全国社会福祉協議会
■ まとめ：SNSでの融資話には絶対に乗らないこと
「助けます」といった優しげな言葉の裏には、個人情報の詐取や不正利用を狙う詐欺が潜んでいます。情報を渡す前に立ち止まり、冷静に判断することが大切です。
お金の問題は焦るほど詐欺に巻き込まれやすくなります。正規の相談窓口や金融支援制度を活用し、信頼できる方法で問題解決を目指しましょう。