協同組合は地域の経済活動を支え、助け合いを実現する仕組みとして世界中で広く活用されています。しかし、日本では「協同組合を作るのは犯罪だ」という誤解がネット上などで流れることがあります。本記事ではその背景にある制度や法律をわかりやすく解説し、日本で協同組合を作ることの合法性とその手続きについて正しく理解できるようご案内します。
協同組合とは何か？その基本的な仕組み
協同組合とは、共通の目的を持つ人々が集まり、出資・運営・利用を共同で行う組織です。農業協同組合（JA）や生活協同組合（生協）などが代表例で、主に利益ではなく「組合員のニーズの充足」が目的です。
例えば、農家が集まり生産物の共同販売をすることで流通コストを削減したり、消費者が協力して安定した食品供給を得るために生協を設立したりします。
日本で協同組合が誤解される理由とは？
「協同組合＝犯罪」という誤解の背景には、特定の団体が無許可で組合を装った違法行為をしていたケースや、金融業のような高度に規制された業務を無届けで行ってしまった事例が関係しています。
たとえば、無登録で預金を集めたり、利息を付けて貸し出した場合は「無認可金融業」に該当し、出資法違反や貸金業法違反として処罰されることがあります。これはあくまでも金融業に関する規制であり、「協同組合そのものを作ること」が違法なのではありません。
日本の協同組合制度と法的な位置づけ
日本には複数の協同組合法が存在し、それぞれの分野に応じた形で合法的に協同組合を設立することができます。以下は主な協同組合法です。
- 農業協同組合法（JA）
- 消費生活協同組合法（生協）
- 中小企業等協同組合法（商工組合）
- 信用協同組合法（信金など）
いずれの法律も、組合員の範囲や出資の方法、運営体制について詳細な規定があり、定められた手続きに従って設立すればまったく合法です。
協同組合を設立するために必要なステップ
協同組合を作るためには、まずその目的を明確にし、対象となる法律に従って必要な手続きを進めます。多くの協同組合設立には以下のような流れがあります。
- 設立趣意書の作成
- 定款案の作成
- 発起人会の開催
- 設立総会の開催
- 関係官庁への申請
- 認可・登記
中小企業等協同組合や生活協同組合では、中小企業庁の支援や都道府県の担当課からアドバイスを受けることも可能です。
犯罪とされるケースはどのような場合か？
以下のようなケースでは「協同組合」の名を借りていても、実際には違法行為と判断される可能性があります。
- 登録や認可を受けずに金融行為（預金・融資）を行う
- 組合員以外から金銭を集める（出資法違反）
- 実態がない名ばかりの組合で、出資金詐欺を行う
これらは協同組合という制度自体が犯罪なのではなく、手続きや運用が法律に反していたことが問題となった例です。
まとめ：協同組合の本質と正しい理解を
日本で協同組合を設立すること自体は、法律に基づいて適切に行えば合法であり、地域経済の活性化や助け合いの文化形成にとって非常に有意義な活動です。
「犯罪」と誤解される背景には一部の違法事例があるものの、それは制度の誤用や無許可行為に起因するものです。正しい知識をもって制度を活用すれば、協同組合は地域社会に貢献する素晴らしい仕組みとなります。