現場から現場置場、建材屋置場、最終処分場への合計2回の仮置きを想定した土砂仮置きについて、その法的判断ポイントを整理します。
■ 盛土規制法の対象になる「土石の堆積」って？
宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）では、単なる土捨てではなく、土砂の「堆積」が一定規模を超えると許可・届出が必要になります。
具体的には、堆積高さと面積の両方が基準を超える場合は規制対象です。[参照] 川越市の案内
■ 仮置きが規制対象か？判定条件
「仮置き」＝工事に付随する一時的な土石の堆積と見なされ、一定範囲内では許可・届出不要とされています。
・高さ2 m超かつ面積300 m²超 → 届出・許可が必要
・面積500 m²超のみ → 高さが30 cm以下なら届出対象外の場合あり
例：いずれかの仮置きが「高さ2 m以上かつ300 m²以上」に該当すると、各仮置き場所ごとに届出要件が生じます。
■ 各仮置きが基準以下ならOK？
はい、仮置きごとに高さと面積が両方とも以下であれば、それぞれ「工事に付随する仮置き」として届出不要です。
＜条件＞高さ＆面積ともに以下を満たす。
・高さ ≤ 2 m
・面積 ≤ 300 m²
■ ただし要注意ポイント
- いずれか1ケ所でも基準を超えれば届出対象。
- 高さや面積は「最大時点」で判断。
- 複数の場所をまとめて一連の工事とみなされる可能性あり。権限者に確認が望ましい。
■ 実例で整理
〈実例1〉現場置場A：高さ1.8 m・面積250 m² → OK（届出不要）
建材屋置場B：高さ2.2 m・面積200 m² → 高さ超 → 届出対象
■ まとめ：ご質問のケースでは…
複数の場所で仮置きしても、各場所ごとに高度と面積が基準内であれば届出不要です。
ただし、どこか一ヶ所が「高さ2 m超かつ300 m²超」であれば届出が必要となります。必要に応じて、都道府県や市区町村担当窓口に相談しましょう。