交通事故は予期せぬ形で発生し、加害者も被害者も大きな影響を受けます。特に赤信号を無視して飛び出した歩行者との衝突では、運転者としての責任やその後の処罰がどうなるのか気になるところです。本記事ではそのようなケースにおける過失割合、行政処分、刑事責任、民事責任について詳しく解説します。
歩行者が赤信号を無視した場合の過失割合とは
過失割合は事故の状況により変動しますが、歩行者が明らかに赤信号を無視して飛び出した場合、歩行者の過失が大きく認定されることがあります。一般的に「歩行者：自動車＝7:3」や「8:2」となる例もあります。
ただし、運転者が安全運転義務（徐行や前方注視）を怠っていれば、自動車側の過失が大きくなる可能性もあるため、ドライブレコーダー映像など客観的証拠が非常に重要です。
行政処分としての点数や免許停止はある？
運転者に過失がゼロであっても、人身事故として届け出された場合、軽微な違反点数（例：2点）が加算される可能性があります。これは行政処分上の措置であり、刑事処分とは別です。
相手が重傷を負っていた場合でも、事故の原因が明らかに歩行者側にあると警察が判断した場合、点数や処分が科されないこともあります。ただし、事故の届け出は必須です。
刑事処分の可能性と判断のポイント
刑事処分（罰金や起訴）は、「過失運転致傷罪」などに該当するかで判断されます。赤信号を無視した歩行者に非があった場合でも、運転者に「注意義務違反」があったとされれば起訴対象になることも。
不起訴になるか、略式起訴（罰金刑）になるかは、現場の状況・証拠・調書の内容によって異なります。弁護士による早期対応も有効です。
民事上の賠償責任はどうなる？
過失割合に応じて、自動車保険会社が示談交渉を行い、損害賠償額が決定されます。たとえば過失が2割で治療費が100万円なら、20万円分を運転者側（保険）で負担することになります。
また、自車の修理代などについても、歩行者の過失割合に応じて請求が可能な場合がありますが、実際に支払ってもらえるかは相手の資力次第です。
ドライブレコーダーが持つ強力な証拠力
今回のようにドライブレコーダーが搭載されている場合、赤信号の有無、歩行者の動き、車の速度などが明確に映っていれば、自身の過失の軽減に非常に役立ちます。
事故後は速やかに警察へ提出し、保険会社にも提供しておくとスムーズな交渉につながります。
まとめ：冷静な対応と記録が運命を分ける
赤信号を無視して飛び出した歩行者との事故であっても、運転者に責任が全くないとは言い切れません。しかしながら、過失割合や罰則は状況に大きく左右されます。
ドライブレコーダー、目撃者、事故直後の記録が重要な判断材料となるため、可能な限り冷静な対応を心がけ、必要であれば弁護士や保険会社と連携を取りながら適切な処理を進めましょう。