離婚後の財産分与は、感情と権利が交差するデリケートな問題です。特に不動産の譲渡においては、その後の関係悪化や条件の再交渉がトラブルを招くこともあります。この記事では、財産分与として譲渡した不動産について、後から契約内容を変更できるのか、法的な観点から詳しく解説します。
離婚時の財産分与で不動産を譲渡した場合の法的効力
財産分与は、民法第768条に基づき、夫婦間の共有財産を公平に分け合う制度です。不動産の譲渡を伴う合意が成立し、登記変更も完了していれば、原則としてその内容は確定し、後から一方的に変更することはできません。
仮に口頭であったとしても、当事者間の合意が存在し、履行（名義変更や費用負担など）が済んでいれば、法的に有効な財産分与とみなされます。
「負担付死因贈与契約」とは何か？
負担付死因贈与契約とは、贈与者の死亡を条件に財産を贈与する契約であり、贈与を受ける者に一定の義務（例：介護や供養など）を課す形式です。
この契約は原則書面で作成される必要があり、署名・押印がない限り、法的効力は発生しません。つまり、すでに財産分与が完了している場合、後からこの契約を結ぶよう一方的に求められても、応じる義務はありません。
契約変更には双方の明確な合意が必要
一度合意し履行された契約内容を変更するには、新たに双方が合意し直す必要があります。相手から脅迫まがいの方法で変更を迫られても、それによって法的な義務が発生するわけではありません。
また、相手が一方的に契約書を作成し署名を求めても、強要されてサインした場合は無効と主張できる可能性もあります。
「再婚相手が裏で操作している」といった疑念が生む誤解
離婚後の不信感や再婚による感情のもつれが、根拠のない疑念を生むこともあります。しかし、それを理由に一方的に条件変更を要求したり、関係者を攻撃するのは望ましくありません。トラブルを避けるためにも、冷静に事実だけを伝え、感情論は排除することが重要です。
第三者（例：弁護士）を通じてのやり取りが、当事者間の混乱を防ぐ最良の方法です。
裁判になった場合、譲渡契約は無効になるのか？
裁判で争点になるのは、「財産分与における合意が有効か」「一方が詐欺や強要により同意させられたか」などです。しかし、双方が自由意思で合意して譲渡が完了していれば、それを覆すことは困難です。
ただし、名義変更の前後に法的な瑕疵があった、または契約書に明らかな不備がある場合は、例外的に無効とされる可能性もあります。具体的な状況により異なるため、法的対応は弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。
脅迫や迷惑行為に対する対応方法
「自宅に行く」「会社に電話する」といった言動は、ストーカー規制法や刑法の脅迫罪に抵触する恐れもあります。このような行為が続く場合は、警察や弁護士に相談し、接触禁止命令や慰謝料請求などを検討する必要があります。
記録（LINE、メール、通話内容など）は必ず保存し、法的証拠として活用できるよう備えておきましょう。
まとめ：一度成立した不動産譲渡は原則やり直し不可
財産分与としての不動産譲渡が完了していれば、それを後から「負担付死因贈与契約」に変更する義務はありません。一方的な条件変更に応じる必要はなく、弁護士を通じた冷静な対応が最も有効です。トラブルに発展する前に、法的な根拠と証拠を確保し、第三者の専門家の助力を得ましょう。