交通事故に巻き込まれたものの、相手がそのまま立ち去ってしまったというケースは少なくありません。特に自転車が関与する事故では、当事者が接触に気づかないまま走り去ることもあります。今回は、自転車がいなくなり、警察へ届け出たものの連絡もないケースにおける、交通事故証明書の取得可能性や注意点について詳しく解説します。
交通事故証明書とは？その役割と必要性
交通事故証明書とは、警察が事故の届け出を受け、一定の調査を行った結果として発行される書類です。これは保険請求や損害賠償請求、示談交渉などで証拠として必要になります。
一般的に、当事者双方の申告、あるいは事故の物的・人的損害の確認がされている場合に発行対象となります。
事故の届け出だけでは証明書が出ない場合がある
今回のように、自転車側がその場を立ち去ってしまい、警察が事故として正式に認定していない場合、交通事故証明書は発行されない可能性があります。
特に、相手方が警察に申告しておらず、また損害や負傷などが確認できない場合、事故としての扱いには至らず、証明書の発行対象とはならないことが多いです。
交通事故証明書の取得方法と照会結果について
交通事故証明書は、自動車安全運転センターに申請することで取得可能です。郵送、窓口、または一部地域ではオンライン申請も可能です。
ただし、申請しても「事故証明書は作成されていません（記録なし）」という結果が返ってくる場合もあり、これは「届け出はあったが事故として記録されていない」という意味を持ちます。
事故が曖昧なケースでとるべき対応
- 事故後すぐに警察に通報し、自らの連絡先や車両情報を提供したことは適切な対応です。
- 証明書が必要な場合は、警察に「事故証明の対象になっているか」確認することが可能です。
- 万一、後日自転車側から連絡や通報があった場合、再び事情聴取が行われることもあります。
今回のような「相手が特定できず、事故として記録されていない」状態では、事故証明書が発行される可能性は低いですが、自動車安全運転センターで申請することで確認が可能です。
万が一のために今後備えておくべきこと
事故後は警察への通報だけでなく、車載カメラの記録や現場写真を残すことが将来の証拠として有効です。ドライブレコーダーがあれば、その映像が事故の有無や接触の有無を客観的に示してくれます。
また、今後もこのようなケースに備え、自動車保険に人身傷害や弁護士費用特約を付けておくこともおすすめです。
まとめ：事故証明書の有無は「記録されているか」がカギ
交通事故証明書は、あくまで警察が「事故」として受理・記録した場合に発行される書類です。今回のように自転車が立ち去り、警察も物損や怪我を確認できなかったケースでは、証明書が発行されない可能性が高いです。
ただし、届け出を行っていること自体は重要であり、後々のトラブル回避に役立ちます。証明書の有無を確認したい場合は、まずは警察署に相談し、自動車安全運転センターへの申請を行ってみましょう。