知人にお金を貸したものの、約束通りに返済されず、連絡も取れなくなった…。そんな金銭トラブルに悩む方は少なくありません。たとえ金額が少額であっても、法的にきちんと対応することが可能です。
借用書がある場合の法的効力
まず確認すべきは、借用書の有無です。借用書があれば、貸し借りの事実と返済約束が証明でき、法的手続きにおいて極めて重要な証拠となります。
借用書には、金額、借主の署名・押印、返済期限、利息（ある場合）などが記載されていることが望ましいですが、最低限でも金額と返済期限があれば効力はあります。
内容証明郵便で正式に請求する
まずは裁判に頼る前に、内容証明郵便で返済を正式に請求しましょう。これは「このような請求をしました」と郵便局を通じて証明される方法で、法的効力も高く、相手にプレッシャーを与える手段にもなります。
文面には、「○月○日までに○円を返済してください。支払いがない場合は法的措置をとります」と記載します。テンプレートは法務省や弁護士会のサイトなどでも入手可能です。
少額訴訟で費用を抑えて請求する
60万円以下の債権であれば、地方裁判所での「少額訴訟制度」が利用できます。裁判費用も数千円～1万円程度で済み、最短で1回の期日で判決が出る迅速な制度です。
訴状は最寄りの簡易裁判所に提出し、証拠として借用書・LINEの履歴・送金履歴などがあると有利です。本人訴訟も可能なので、弁護士費用をかけずに進められます。
調停や支払督促制度の活用
穏便に解決したい場合は「民事調停」も有効です。裁判所で話し合いの場を設け、解決を目指します。強制力はありませんが、話し合いが成立すれば調停調書として法的効力を持ちます。
また、相手が無視を続けるようであれば「支払督促」もおすすめです。相手が異議を申し立てなければ、強制執行（財産差押え）まで可能になります。
弁護士に相談する場合の費用と注意点
少額でも弁護士に相談したい場合は、法テラスなどの無料法律相談を活用できます。着手金なしの成功報酬型を選べば費用負担を抑えられるケースもあります。
ただし、5万円程度の債権で弁護士に依頼すると費用倒れになる場合もあるため、内容証明や少額訴訟など自分で動く方法から検討するのが現実的です。
連絡がつかない・拒絶された場合の対応
相手がLINEを既読無視したり、訪問を拒否する場合も、証拠が残っていれば問題ありません。むしろLINEの記録や相手の「来るな」といった反応は、裁判での証拠になります。
無理に訪問したり、脅迫的な言動をすると逆に「不法行為」や「ストーカー規制法」に問われる可能性があるため、あくまで冷静に法的手段で対処しましょう。
まとめ：あきらめずに法的対応を
借金を返してもらえない場合でも、借用書があれば回収の可能性は十分にあります。少額訴訟や支払督促などの制度を活用し、弁護士に依存せずとも法的に対応可能です。
「少額だから泣き寝入り」とあきらめる必要はありません。冷静に手順を踏み、きちんと回収を目指しましょう。