民法の債権総論において学習する重要な制度の一つが「債権者代位権」ですが、これが転用されるケース、特に不動産取引における登記請求との関係で混乱が生じやすい場面があります。この記事では、典型的な事例をもとに、債権者代位権の転用的使用が認められる法的根拠や実務での取り扱いについて詳しく解説します。
事例の整理：登場人物と法的関係
本記事で取り上げる事例は以下のようなものです。
- D（元所有者）がSに土地甲を売却
- Sが甲をGに再度売却
- しかし登記名義はDに残ったまま
このとき、G（最終買主）は所有権の取得に必要な登記を得るためにどのような手段が法的に認められるのかが問題になります。
GはSに対してどのような請求ができるのか？
まず、GはSとの売買契約に基づいて、登記移転請求権をSに対して持っています。しかし、登記名義人がDであるため、S自身が直接登記を移転することはできません。
ここで問題になるのが、GがSの権利を代位行使してDに登記移転請求ができるかという点です。
債権者代位権の転用的使用の理論的根拠
民法第423条では、債権者が自己の債権を保全するため、債務者の権利を代位行使できるとされていますが、この事例におけるGの請求は債権者代位権の転用的使用と位置づけられます。
GはSに対して有効な登記請求権を持ち、SはDに対して登記請求権を有する以上、GがSの立場に立ってDに登記請求することは実体法上の利益があると評価され、実務上も認められる傾向があります。
判例・学説に見る転用的使用の肯定例
このような転用的使用は、判例（最判昭和34年7月21日）でも一定の条件下で認められており、Gのような第三取得者による請求が可能と解されます。
もっとも、Gは自己の名においてDに登記移転を請求する法的構成を明確に主張する必要があり、代理人による形式や書面の整備も重要です。
実務上の注意点と代位要件の検討
このような請求を行う際には、以下の点に留意すべきです。
- GがSに対して有効な登記請求権を持っていること（売買契約の有効性）
- SがDに対して登記請求権を持っていること（登記未移転の正当な理由）
- 代位要件（弁済不能など）を形式的に問わない解釈を前提とする（転用的使用の特徴）
したがって、GがSを経由せずDに登記を請求できるのは、実体的な利益の実現を目的とした権利行使の一環として評価されているからにほかなりません。
まとめ：第三取得者による登記請求は法的に可能か？
本件において、GはSを経由してDに登記移転を求めることが可能です。この構成は、民法上の債権者代位権の条文に直接的に依拠するのではなく、実体法に基づいた権利保全の要請から、「債権者代位権の転用的使用」として肯定されているものです。
したがって、GはDに対しても登記請求を行うことができ、登記移転の実現が可能とされるのが現行実務および通説的理解です。