交通事故やトラブルに巻き込まれた際、弁護士費用を補償してくれる「弁護士特約」。親が加入している場合、その子どもでも適用されるケースがありますが、同居していない場合や離婚歴がある場合には注意が必要です。本記事では、別居や離婚後の親子関係における弁護士特約の適用条件について詳しく解説します。
弁護士特約とは？基本的な仕組み
弁護士特約は、自動車保険や火災保険などに付帯できる補償制度で、事故や紛争などで弁護士を依頼する必要が生じた場合、その費用を補償する特約です。通常、300万円程度までの弁護士費用が補償されるのが一般的です。
加入者本人だけでなく、一定の範囲の家族（同居親族や別居の未婚の子など）にも適用される場合がありますが、適用範囲は保険会社ごとに異なります。
同居か別居かで適用範囲は変わる
弁護士特約の適用対象者には「記名被保険者本人」「その配偶者」「同居の親族」「別居の未婚の子」などが一般的に含まれます。ここで重要なのは「同居」と「別居」の違いです。
例えば、すでに親元を離れて別居している既婚の子どもや、婚姻歴がある離婚済みの子どもは、通常「別居の未婚の子」には該当せず、弁護士特約の補償対象外となる可能性が高いです。
離婚歴のある子どもは対象になるか？
多くの保険会社では「未婚の子」として扱われる条件は「一度も婚姻歴がないこと」であり、離婚歴のある子どもは対象外とされます。したがって、離婚歴がある場合は、たとえ別居中の親が弁護士特約に加入していても、その子どもには適用されないケースが多いです。
ただし、一部の保険商品やオプションでは個別の契約内容によって対象範囲が広がっている場合もあるため、実際には保険証券を確認するか、保険会社へ直接問い合わせるのが確実です。
適用を希望する場合に確認すべきポイント
- 保険証券で補償対象者の定義を確認する
- 契約者本人（親）が保険会社に問い合わせる
- 特約の有無と補償内容、対象範囲の文言（例：「未婚の子」「同居の親族」など）をチェックする
実際の保険金請求時に「対象外」と判断されると弁護士費用の全額を自己負担することになるため、トラブルが起こる前に確認しておくことが重要です。
具体例：適用されたケース・されなかったケース
適用されたケース：大学生の子どもが一人暮らし中に事故に遭ったが、親の弁護士特約が適用された。→別居していたが「未婚の子」であり、保険条件を満たしていた。
適用されなかったケース：30代で離婚歴のある子どもが別居しており、親の保険を使おうとしたが「未婚の子」に該当せず適用外となった。
まとめ：事前確認が弁護士特約利用のカギ
弁護士特約は非常に便利な制度ですが、その適用範囲には厳密なルールがあります。特に「別居」「離婚歴」などは適用の可否を大きく左右する要素となります。
親の特約を利用したいと考えている方は、必ず契約内容を確認したうえで、保険会社へ問い合わせることをおすすめします。誤解による請求トラブルを避けるためにも、あらかじめ条件を把握しておくことが大切です。