「借金をすると、知らない債務整理業者から電話がかかってくる」「自分の個人情報が出回っているのでは？」――そんな不安を感じたことはありませんか？実は、このような事態は借金の履歴そのものよりも、別の経路で情報が流れている可能性が高いのです。この記事では、債務整理業者からの電話が来る背景と、個人情報の扱いについて詳しく解説します。
消費者金融が情報を流すことは原則としてない
消費者金融などの金融機関は、個人情報保護法に基づいて顧客の情報を厳格に管理しており、債務整理業者などの第三者に無断で情報を提供することはありません。
しかし、信用情報機関（CICやJICCなど）には債務状況が登録されており、一定の範囲で共有されることはありますが、これも認可された会員間に限られており、外部業者が自由に閲覧することはできません。
ではなぜ営業電話が来るのか？情報源はここかも
実際に多くの債務整理の営業電話は、ネットでの借入診断・返済相談の入力情報や、ローン関連の情報提供サイトへの登録情報が元になっています。
無料相談に申し込んだり、借金シミュレーターを使ったことがある人は、その時点で個人情報が営業目的で提携先に共有されている可能性があります。
名簿業者やリスト売買の存在も
もう一つの背景として、過去にどこかのサービスや懸賞などに応募した際の情報が、名簿業者によって売買されているケースも考えられます。
特に「借金」「債務整理」「任意整理」などのキーワードを含むネット検索履歴や、関連ページの訪問履歴などを使ったターゲティングも、迷惑営業のきっかけになりえます。
こうした電話は無視してよい？それとも対処すべき？
無許可の債務整理勧誘や強引な営業電話は、特定商取引法や弁護士法に違反していることがあります。信頼できる弁護士法人や司法書士事務所であれば、突然営業電話をしてくることはまずありません。
不審な電話は警察や消費者センターへの通報を検討し、個人情報の削除や勧誘停止の申し入れを行いましょう。
もし借金問題に悩んでいるなら信頼できる窓口へ
本当に借金に困っている場合、無料相談を提供している公的機関や、法テラスなどの中立的な機関に相談するのが安心です。
弁護士や司法書士の紹介を受けることもでき、悪質業者に騙されずに正しい解決策を取ることができます。
まとめ：情報漏洩の仕組みを理解して正しく対処を
消費者金融から直接個人情報が漏れることは基本的にありませんが、自身のネット行動や過去の登録履歴から営業ターゲットになることがあります。
不審な電話や勧誘は無視し、必要であれば公的な相談窓口に頼ることで、安心して問題解決に取り組むことができます。