自転車事故に遭遇した際、「これはひき逃げになるのか」と不安になることがあります。特に幼いころの記憶が残っている場合、その出来事が法律的にどう扱われるか気になる人も少なくありません。この記事では、自転車事故とひき逃げの違い、子どもの責任能力、そしてその後に取るべき対応について解説します。
そもそも「ひき逃げ」とは何か？
ひき逃げとは、交通事故を起こした加害者が、被害者を救護することなく現場から立ち去る行為を指し、道路交通法第72条によって厳しく罰せられます。これは車両の運転者が対象であり、自転車も道路交通法上は「車両」として扱われます。
ただし、「ひき逃げ」となるには、被害者に傷害が発生しており、かつ加害者が救護や通報を行わずに現場を離れたという条件が揃っている必要があります。単なる接触や謝罪の上で相手が問題ないと判断した場合などは、必ずしもひき逃げには該当しません。
小学生の事故における責任能力について
日本の民法では、通常「満12歳未満の未成年者」は責任能力がないとされます。つまり、小学校低学年（たとえば小1）の子どもが起こした事故については、原則として本人に法的責任は問われないというのが基本です。
ただし、被害者側が損害賠償を求める場合には、保護者（親など）が監督義務者として責任を問われる可能性があります（民法714条）。これは実際に訴訟になるケースでもよく見られるポイントです。
謝罪しただけでその場を離れた場合の扱い
事故後に「すみません」と謝罪し、相手が歩き出したり、明確な負傷の訴えがない場合は、法律上の「ひき逃げ」とはみなされにくいです。特に子どもが謝罪し、被害者がそのまま立ち去ったという状況であれば、当時としても適切な対応だったと解釈されることが多いです。
ただし、その後に相手が病院に行って診断書を取り、警察に届け出た場合には、後から連絡が来る可能性もあるため注意は必要です。
自転車事故の記憶が不安ならどうすべき？
昔のこととはいえ、「実は相手がけがをしていたのでは…」と不安がある場合は、当時の状況をメモにしておくことや、今後のために法律相談を利用することが有効です。無料の法律相談窓口や、自治体の消費者センターなども活用できます。
また、今後に備え自転車保険への加入もおすすめです。万一の事故の際にも、損害賠償責任をカバーできる制度が整っています。
まとめ：幼少期の行為でも気になるなら専門家に相談を
幼いころの事故が「ひき逃げにあたるのでは？」という不安は、多くの場合法的には問題のないケースがほとんどです。ただし、不安を抱えたままにするよりも、法律の専門家に確認することで安心を得るのが最善です。
現在では、自転車事故でも重い責任を問われるケースがあるため、早めの確認や予防策が心の平穏にもつながります。