車のカスタムやパーツ交換を量販店で依頼した際に、部品の不調や再訪問による負担が生じることは珍しくありません。しかし、その際に交通費の請求やキャンセル対応が可能なのか、明確な基準を知らない方も多いでしょう。この記事では、車両部品の不具合対応時に知っておきたい消費者の権利や適切な交渉方法について解説します。
部品不良や車両との相性問題はどこに責任があるのか
量販店で購入した部品が不調を起こした場合、まずは製品不良なのか、取り付け作業の問題なのかを切り分ける必要があります。販売店が製品の品質保証をしている場合は、初期不良として対応が期待できますが、「車両との相性」といった曖昧な理由では販売店が責任を回避するケースもあります。
こうした場合でも、取り付け作業に問題があったり、事前の説明不足があったりすれば、販売店側に一定の責任が認められる可能性があります。
交通費や時間的損失は請求できるのか？
消費者契約法や民法上では、「瑕疵によって損害が生じた場合には賠償請求が可能」とされています。つまり、部品の不良や作業ミスが明確で、それにより再訪問せざるを得なかった場合には、交通費や時間的損失の請求が認められる余地があります。
ただし実際には、量販店側が任意で対応しない限り、交通費などの実費補償をしてもらうことは難しいのが現実です。交渉の際は領収書やETC履歴などを用意して、具体的な金額や事情を丁寧に説明することが有効です。
キャンセル・取り外しの依頼は可能か
調子が悪い状態が続き、改善の見込みがないと感じる場合、「もういいから取り外してほしい」と思うのも当然です。このような場合、契約の解除（キャンセル）を申し出ることは原則として可能です。
民法の「契約解除の原則」では、「目的物が契約通りの性能を果たさない場合、消費者は契約解除を請求できる」とされています。ただし、部品の使用期間や損耗状態によっては、全額返金が難しいケースもあり、部分返金または工賃のみの返還にとどまることもあります。
消費者センターなど外部機関への相談も検討を
販売店との交渉で埒が明かない場合は、消費生活センターや国民生活センターといった公的な相談窓口を活用することが推奨されます。これらの機関では無料で専門の相談員が対応し、法的観点からアドバイスを受けることができます。
特に「不適切な対応をされた」「説明と違うサービスだった」など、消費者トラブルに該当する事例では、解決に向けた具体的な交渉方法を教えてもらえることがあります。[参照] 国民生活センター公式サイト
納得できない対応は冷静に証拠を揃えて交渉を
店舗側とのやり取りはできるだけ記録を残しておきましょう。会話内容をメモしたり、メール・LINEなどの履歴を保存しておくことで、後の交渉が有利になります。また、いつ、何のために、どのような説明で来店することになったかも整理しておくと、主張が明確になります。
証拠が整っていれば、交通費や取り外し工賃の返還請求についても、消費者に有利な形で進む可能性が高まります。
まとめ｜納得できない対応には適切な手続きで冷静に対処
量販店での部品交換後に不調が続く場合や、遠方からの再訪問による負担が大きい場合、交通費の請求やキャンセル依頼は理論上可能です。ただし、確実に対応してもらうには、法的根拠や証拠に基づいた冷静な交渉が欠かせません。
状況が改善しない場合は、消費者センターなどの外部機関に相談することも視野に入れ、泣き寝入りせずに適切な行動を取りましょう。