自宅前に駐車中の車がバスに衝突されて廃車になるという事故は、誰にとっても予期せぬ大きな損失です。過失割合が10対0で被害者に一切非がない場合でも、「保険会社からどれくらいの金額が支払われるのか？」「買い替え費用は補償されるのか？」といった疑問は尽きません。本記事では、そうしたトラブルに対する具体的な補償金の仕組みと、交渉時に注意すべきポイントを詳しく解説します。
10対0の事故と車両補償の基本
過失割合が10対0であれば、加害者側の任意保険が被害者の損害すべてを補償するのが原則です。車が廃車となった場合、補償の対象となるのは「時価額」となり、実際の購入価格や愛着の有無とは関係ありません。
例えば、5年前に購入した車であれば、現在の中古車市場での評価額が支払い対象となります。修理費が車両の時価額を上回る場合には、「全損」として処理されます。
時価額と買い替え費用の違い
時価額は中古車販売市場における同等車の価格を基に算出されますが、新しい車を買うにはそれ以上の費用が必要なことがほとんどです。ここで問題になるのが「買い替え差額の補償が出るかどうか」です。
原則として、保険会社は買い替え費用そのものを負担する義務はありませんが、交渉次第で「買い替え支援金」や「登録諸費用の実費」を上乗せしてくれることもあります。
示談金の相場と実例
実際に支払われる金額は、以下の3要素で構成されることが多いです。
- 車両の時価額（例：200,000円）
- 登録・廃車・リサイクル費用（例：20,000〜50,000円）
- 交通費や代車利用費用（必要に応じて）
ある40代男性の例では、年式10年落ちの軽自動車が追突され廃車になり、保険会社からは総額22万円の補償が提示されました。交渉の結果、代車の使用や再登録費用を理由に＋5万円の上乗せが認められたケースもあります。
保険会社との交渉ポイント
保険会社が最初に提示する金額は必ずしも最終決定額ではありません。提示された金額に納得できない場合、以下の対応が有効です。
- 時価額の査定根拠を明確に求める
- 同等車の中古車相場を提示する
- 登録や手続きに必要な実費を証明する
また、国民生活センターや弁護士への相談も有効な手段です。
示談書を交わす際の注意点
示談金を受け取る前には、今後一切の請求を放棄する旨の文言が入っていないか確認することが重要です。不当な内容にサインしてしまうと、後から追加補償を求めることができなくなります。
納得のいく補償が得られるまで、安易に示談には応じず、冷静に書面の内容をチェックしましょう。
まとめ：廃車となった場合の補償は「交渉力」がカギ
10対0のもらい事故で車が廃車になった場合、補償の基本は車両の時価額ですが、適切な交渉と証拠の提示により「実費＋α」の補償を受けられる可能性があります。
突然の出費で動揺するかもしれませんが、冷静に情報を整理し、正当な補償を得るための行動をとることが大切です。