「NHKと契約したのに受信料を払っていない人は700万人以上いるの？」と気になる方へ、最新の全国データや法的背景をもとに、正確な状況をわかりやすくまとめました。
最新の支払状況データから見える実態
2023年度末時点で、NHK受信設備のある約4,555万世帯のうち、実際に受信料を支払っている世帯は約3,580万世帯。つまり、支払率は全国平均で78.6％に留まっています[参照](#)
その結果、約975万世帯が“受信契約の対象”でありながら受信料を支払っていない状況です[参照](#)。
「不払い世帯」は契約者とどう重なる？
「契約しているけれど払っていない」というケースについて、NHKや自治体への未払い調査では「契約はあるが何年も支払いがない」という事例も報告されており、実数は数十万～数百万世帯に及ぶ可能性があります。
たとえば自動車のカーナビ付き公用車では、数百台単位で未払いが発覚しており、自治体単位でも数百万円規模の未回収が日常的に明らかになっています[参照](#)
700万人説は間違い？どこから出たのか
「契約世帯＝約4,555万世帯」「支払い世帯＝約3,580万世帯」という数字から単純に引くと、約975万世帯が不払いです。
つまり「契約しているのに支払っていない世帯」は約1,000万世帯前後と推計され、「700万人以上」という推測には根拠がありますが、それよりも多い見積もりということになります。
法的背景と政府の対応
NHK受信料については、最高裁が「放送設備を設置した者は契約義務がある」と判断しており[参照](#)、不払いは法的には民事的債務不履行として扱われます。
ただし刑事罰はなく、NHKが支払い請求訴訟を行えば、判決後に未払い分も一括請求される仕組みです。
今後の動きと“インターネット受信料”導入
NHKはインターネット経由の視聴にも対応する新たな“ネット受信料”制度を検討中で、これにより不払い対象の範囲がさらに拡大する可能性があります。
今後の制度改革に伴い、未払い状況も変化する可能性が高く、常に最新の情報に注意する必要があります。
まとめ
・支払率78.6％、約975万世帯が未払いの可能性あり。
・「契約しているのに払っていない」は約1,000万世帯前後と推定され、「700万人」はその下限にすぎません。
・最高裁判決により契約義務が確認され、未払いは民事手続で対応可能。
・今後の“ネット受信料”制度導入で対象範囲はさらに拡大する見込み。
「700万人」という数字は確かに根拠のある推計ですが、実際にはさらに多いことがデータから読み取れます。