突然家族がウォーターサーバーを契約してきたけれど「無料だと思っていた」と言い張り、家族として不安や戸惑いを感じている方は少なくありません。契約内容の確認が不十分なまま契約が進んでしまった場合、クーリングオフなどの制度を使って対処することが可能です。この記事では、その手順や注意点をわかりやすく解説します。
ウォーターサーバー契約でよくあるトラブル
訪問販売やイベント会場などで、景品や「無料」の言葉につられてウォーターサーバーを契約してしまうケースは少なくありません。しかし、よく確認すると長期契約が必要だったり、解約時に違約金が発生するなど、実際には無料でないことがほとんどです。
こうした状況では、消費者が契約内容を十分に理解していなかったと判断されることも多く、法的に対処できる余地があるのです。
クーリングオフ制度とは？
クーリングオフ制度とは、特定商取引法に基づき、消費者が一定期間内であれば契約を無条件で解除できる制度です。ウォーターサーバーの契約が訪問販売やイベント会場などで行われた場合、8日以内であればこの制度を利用して解約することができます。
重要なのは「書面での契約日を起点として8日以内」であることです。契約日や申込書控えをよく確認しましょう。
家族がクーリングオフを代理申請できるのか？
原則として、契約をした本人がクーリングオフの申し立てを行う必要があります。しかし、本人が事情をよく理解しておらず、精神的に混乱していたり意思表示が難しい状態であれば、家族が代筆しても実務上は受け入れられるケースもあります。
ただし、販売業者が対応を拒否する場合もあるため、その際は消費生活センターへの相談が有効です。
クーリングオフの正しい手続き方法
- 契約書やパンフレットなど、書面のコピーを保管
- クーリングオフの内容を記載した書面を作成（ハガキでも可）
- 契約会社宛に書面を内容証明郵便または簡易書留で送付
- 送付時の控え（受領証など）は必ず保存
文面例：
「○年○月○日、○○（契約者氏名）は貴社との間でウォーターサーバーの契約をいたしましたが、本書をもってクーリングオフにより本契約を解除いたします。」
困ったときは市役所や消費生活センターに相談
一人で対応するのが不安な場合は、最寄りの市役所にある消費生活センターや国民生活センターに相談しましょう。消費者トラブルに詳しい相談員が、クーリングオフの具体的なやり方や文面の書き方もアドバイスしてくれます。
また、契約書の写しを持っていくことで、対応がスムーズになります。
まとめ：早めの対応がトラブル回避のカギ
ウォーターサーバーの契約トラブルは珍しくありません。本人が契約内容を理解していない場合でも、クーリングオフ制度を活用すれば解決できることがあります。
重要なのは、「8日以内」という期限と、「書面で通知する」という手続きを確実に行うことです。迷ったら一人で悩まず、専門機関に相談することをおすすめします。