インターネット上で、知らぬ間に自分や知人の名前が「詐欺師」などと書かれたり、住所や電話番号が公開されていた場合、大きなショックを受けるだけでなく、実害が及ぶ危険もあります。こうした違法性のある情報は、適切な手続きを通じて削除を求めることができます。本記事では、その具体的な対応方法を解説します。
名誉毀損・プライバシー侵害に該当する可能性
インターネット上に「詐欺師」などと書かれることは、名誉毀損に該当する可能性があります。また、住所・電話番号の無断掲載はプライバシー侵害に当たることが多く、民法や個人情報保護法に違反する行為となることもあります。
そのため、法的根拠に基づいて削除請求を行うことが可能です。まずは内容の保存と証拠化が重要です。
削除要請前にやるべきこと
- 当該ページのURL、スクリーンショット、日付などを保存
- サイトの運営者情報（ドメイン情報、運営会社、連絡先）を確認
- 情報が掲載されている掲示板や投稿者が不明な場合は、WHOIS検索などで調査
証拠がなければ削除交渉が困難になるため、まずは記録を徹底的に残しましょう。
削除依頼の方法
情報が掲載されているサイトに「問い合わせフォーム」や「管理者メールアドレス」がある場合、まずは丁寧な文章で削除を依頼します。以下は例文です。
「掲載されている情報（URL）は本人の承諾なく公開されたものであり、内容は虚偽で名誉毀損にあたる可能性があります。早急に削除をお願い致します。」
それでも削除されない場合、以下のような方法を検討します。
- サーバー管理会社（プロバイダ）への削除要請
- Googleなど検索エンジンへのインデックス削除申請（Google削除申請フォーム）
- 法的手続き（仮処分・訴訟・弁護士の介入）
弁護士に相談すべきケース
悪質な場合や、サイト運営者が海外にある、対応が不明確、削除を拒否された場合は、弁護士による削除請求が有効です。
特に「風評被害」「営業妨害」「個人情報の漏洩」などが絡むと、損害賠償請求の対象になる可能性もあります。日本弁護士連合会や、ネット中傷専門の法律事務所などに無料相談できるケースもあります。
自分でできる被害拡大防止策
- 検索エンジンへの削除申請（Google, Bingなど）
- ネット掲示板の通報機能を活用
- 被害状況を記録しておく（アクセス数、拡散数、被害内容など）
- 警察や消費生活センターに相談
事態が深刻な場合には、サイバー犯罪相談窓口にも連絡を取りましょう。
まとめ：泣き寝入りせず、正しい手続きを
インターネット上の誹謗中傷や個人情報の流出は深刻な問題です。しかし、適切な手段を講じることで、削除や被害の回復が可能です。まずは証拠を確保し、サイト管理者や検索エンジンへの連絡、必要に応じて弁護士への相談を行いましょう。
泣き寝入りせず、法的な手段を使って対処することが、ネット社会で自分や大切な人を守る第一歩です。