近年、カーシェアリングサービスの普及により、思わぬ事故に巻き込まれるケースが増えています。特に「タイムズカーシェア」のような大手サービスでも、事故後の保険会社対応に不満を持つ被害者は少なくありません。本記事では、カーシェア車両との事故に遭った場合の対応方法や、トラブル時に弁護士を活用する際のポイントを詳しく解説します。
タイムズカーシェアでの事故：基本的な流れ
タイムズカーシェアの利用中に事故が発生すると、加害者（ドライバー）はタイムズの定める手続きに従い、警察への通報とともに保険会社への事故報告を行います。保険は対人・対物・車両補償が付帯されており、原則として被害者の損害はこの保険によりカバーされる仕組みです。
しかし、実際には「過失割合に納得できない」「損害の査定が低い」「対応が高圧的」といった不満の声も多く、保険会社の提示内容に疑問を感じる被害者もいます。
被害者として対応すべきポイント
事故直後は冷静に対応することが重要です。以下の点に注意してください。
- 現場で必ず警察に通報し、事故証明を取得する
- 事故車両や相手の免許証、カーシェア車両のナンバーなどを写真で記録する
- 可能であれば第三者の証言も確保する
その後、相手方の保険会社とのやり取りに入りますが、必要に応じて自分の加入する任意保険会社にも相談しましょう。
タイムズカーの保険会社対応に不満を感じたら
カーシェアの場合、車両の所有者は個人ではなく運営会社（この場合はタイムズモビリティ）であり、事故処理も契約上の保険会社が対応します。しかしその担当者によっては、被害者の納得を得られない対応となることもあります。
たとえば、「査定額が妥当とは思えない」「加害者側の証言だけを鵜呑みにしている」「謝罪が一切ない」といったケースでは、毅然とした対応が求められます。
弁護士に相談・依頼する判断基準
次のような場合は、早期に弁護士への相談を検討する価値があります。
- 保険会社からの提示金額に納得がいかない
- 過失割合の主張に強く異議がある
- 精神的苦痛や後遺症が伴うケース
交通事故に詳しい弁護士であれば、適正な慰謝料・損害賠償の算定や、交渉代理人として対応してくれます。また、自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていれば、費用負担なしで依頼できる場合もあります。
実際にあった事例と交渉の進め方
たとえば、タイムズカーシェア利用者の不注意で追突されたAさんは、当初は相手方保険会社から「3：7」の過失割合を提示されました。しかしドラレコ映像を提出し、かつ弁護士を通じた交渉を進めた結果、「0：10」の完全な被害者認定が得られ、損害額も適正に見直されたという例があります。
このように、主張の裏付けと適切な交渉手段を用いることが、納得のいく結果に繋がります。
まとめ：泣き寝入りせず、正当な補償を受けるために
カーシェア事故の被害に遭った場合でも、適切な対応と情報収集、そして必要に応じた専門家の支援によって、自身の権利を守ることができます。タイムズカーの保険対応に疑問を感じたら、まずは冷静に記録を取り、次に法律相談窓口や交通事故専門の弁護士に相談することをおすすめします。