ガールズバーや夜職の退職時に、過去の経費や金銭トラブルが蒸し返されることは少なくありません。特に、数千円単位の「未清算」や「経費不足」を理由に脅しのような言動を受けた場合、「警察が出てくる？」「裁判になる？」と不安になる方も多いでしょう。本記事では、実務上どう扱われるか、法的に何があり得るのかを解説します。
5000円の経費不足で警察が介入する可能性は？
結論から言えば、5000円のトラブルで警察が本格的に動く可能性は極めて低いです。まず、金額が少額であること、次に証拠が曖昧である場合、刑事事件としての立件には至らないことがほとんどです。
警察が動くには「明確な証拠」と「故意による詐取などの悪質性」が必要です。たとえば防犯カメラで金を抜き取る様子が記録されているなど、客観的な証拠がなければ、警察も動きません。
「裁判を起こす」と脅されたらどうすべきか
民事裁判（お金を請求する裁判）は誰でも起こすことは可能ですが、費用対効果が合わないため、5000円を回収する目的で本気で訴える人はほぼいません。
例えば、小額訴訟制度を使えば1回の裁判で済みますが、それでも印紙代や手間を考えると、訴える側にも負担が大きいです。
実務上は「訴えるぞ」と言うだけで終わるケースが大半です。
「勝手にし」「警察出すぞ」は違法ではないのか
もし相手が暴言や威圧的な態度を取り続けたり、「払わないと家族に言うぞ」「周囲に言いふらす」といった発言があれば、名誉毀損や脅迫行為に該当する可能性があります。
このような場合は、逆に録音やメッセージを保存し、必要であれば弁護士や警察に相談することができます。
円満退職が難しい業界で自分を守るには
ナイトワークやガールズバーのような職場では、退職を巡って感情的な摩擦が起こりやすいのが実情です。
・辞める際の話し合いは録音しておく
・LINEなどのやり取りは削除せず保存
・念のため労働基準監督署や法律相談窓口を調べておく
こうした備えが、自分の身を守るための有効な手段になります。
実際の相談事例とその対応
ある女性は、ガールズバーを辞める際に「ドリンクバックをつけ間違えた」として7000円を請求され、拒否したところ「弁護士通す」と脅されましたが、実際にはそれ以上何もなかったとのこと。
別の事例では、「防犯カメラで証拠がある」と言われたが、後日確認すると映像は保存されておらず、結果的に請求は取り下げられたそうです。
まとめ：冷静に対処すれば問題なし
・5000円の金銭トラブルで刑事事件や裁判にまで発展することはほとんどない
・「警察」「訴訟」というワードで脅すのは典型的な心理的揺さぶり
・証拠が曖昧なら相手も訴えようがない
・感情的にではなく、記録と冷静な対応を意識することで、むしろ自分を守ることができます