InstagramやTwitterでの「PayPay倍増」「PayPay配布」DMを装った詐欺が急増中です。この記事では、典型的な手口から警察対応の可否、実際の逮捕事例までを整理します。
💡 PayPay倍増詐欺の典型的手口
「10個アプリを入れれば3万円プレゼント」などの甘い誘いから始まり、まずは少額（100〜500円）を成功させ、信用させた後に高額要求→ブロックという流れが典型です。実例も多数報告されており、信じて送金すると全額返ってこないケースが多いです :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
最近、ユーザーが最初に少額増額された後に3000円送金し、ブロックされる典型的な被害も頻発しています :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
警察に相談して逮捕される？立件は可能？
詐欺罪の成立には「欺罔行為」「錯誤に基づく財産移転」が必要ですが、単に送金後ブロックされたケースでは犯罪の証明が難しいとされることも多く、警察が受理しても立件には至らない場合があります :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
実際に、長崎県で高校生が電子マネー8600円詐取され、警察が捜査動いた事件も報じられています :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
過去に逮捕や摘発された事例
過去には「チケット転売詐欺」でPayPayアカウントを悪用した例があり、福岡県警が実際に摘発に踏み切っています :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
また、鹿児島県内の公立高校生数十人がPayPay詐欺に関与し、学校に対する関与連絡もあったとの報道もあります :contentReference[oaicite:5]{index=5}。
開示請求や弁護士対応の現実
開示請求をしても加害者がアカウント売買や電子マネー経由で現金化しているケースでは、情報が有効に活用できず失敗に終わる可能性もあります :contentReference[oaicite:6]{index=6}。
弁護士に相談した事例では、被害額が少額の場合、弁護士費用や捜査労力が見合わず断念されるケースも散見されています :contentReference[oaicite:7]{index=7}。
⚖️ すべき対応・相談先まとめ
- まずは警察に被害届を提出。「詐欺かどうか判断しづらくても相談窓口（#9110）や最寄り交番で相談可」:contentReference[oaicite:8]{index=8}。
- 被害額が一定額以上の場合は、消費生活センター（188番）なども相談可能。
- 弁護士への相談は「示談書作成」や「加害者特定」を目指す上では有効で、証拠ややり取りの内容をまとめておくと良いでしょう。
まとめ
InstagramなどによるPayPay“倍増”DMは、詐欺罪が成立する可能性がある“犯罪行為”です。ただし少額被害の場合、立件は難しいことも。まずは警察に相談・被害届提出が第一歩です。加害者が明確で多数被害者いる場合、示談や共同訴訟の可能性もあります。迷わず行動しましょう。