小規模企業共済は、個人事業主や中小企業経営者にとって重要な退職金準備制度のひとつですが、共済契約者貸付の制度も利用可能です。しかし、実際に借入を申し込んでみると、想定よりもはるかに少ない金額しか借りられないというケースもあります。
共済契約者貸付制度とは？
小規模企業共済では、納付済掛金の範囲内で資金を借りられる「契約者貸付制度」があります。借入は、用途を問わず比較的低金利で利用可能で、通常は「納付月数と掛金総額の7〜9割」が上限と言われています。
しかし、実際の貸付可能額は掛金残高だけでなく、過去の借入状況や返済残高、制度上の制限などによって左右されます。
借入可能額が少ない理由：よくあるケース
たとえば、現在の掛金総額が300万円であれば、制度上は最大で270万円程度まで借入可能に見えます。しかし、以下のような理由により貸付限度額が大幅に減ることがあります。
- すでに借入していて未返済分（例：130万円）がある
- 借入後に納付停止・減額変更している
- 納付月数が60カ月（5年）未満である場合
- 過去に延滞や滞納がある
- 事務センター側で直近の評価額が見直されている
実際に「7〜9割」というのは、あくまで最大値であり、常にその金額が保証されているわけではないことに注意が必要です。
計算上の落とし穴：評価額と借入可能枠
小規模共済の評価額には「納付済掛金総額」だけでなく、契約期間、契約状態（任意解約やみなし解約の有無）、貸付残高などが考慮されます。そのため、表面的に300万円の掛金を積んでいても、実際の「評価額」が下がっていれば借入限度額も減少します。
また、借入可能額の計算は「納付月数 × 掛金月額 × 倍率（通常は0.7〜0.9）」に基づいて自動で行われており、詳細な内訳は担当者でも把握できない場合があります。
対策と確認方法：正確な借入枠を知るには？
借入可能額について不明点がある場合、最も確実なのは中小機構の契約者向けマイページを利用して確認することです。また、電話窓口でも確認可能ですが、担当者によって回答に差が出ることもあります。
借入残高がある場合や納付月数が短い場合は、借入枠に影響しますので、納付状況・借入履歴の確認も行いましょう。
借入枠に不満があるときの対応方法
借入可能額に納得がいかない場合は、次のような対応を検討できます。
- 過去の借入を完済し、評価額を回復させる
- 掛金月額を増額して納付額を積み上げる
- 制度上の制限（月数・滞納歴など）をクリアするまで待つ
制度に疑問がある場合や不当と感じる場合は、中小機構の相談窓口や、税理士など専門家に相談するのも有効です。
まとめ：表面上の金額だけで判断しないことが大切
小規模共済での借入可能額は、単純な掛金総額だけではなく、契約期間・過去の借入・評価額の算定基準などさまざまな要因により決定されます。「7割借りられるはず」と思っていても、実際には制度上の制限によって希望通りにいかないこともあるのです。
正確な情報を知るには、マイページで確認したり、中小機構に問い合わせたりすることが第一歩です。