NHKと契約しているにもかかわらず受信料を支払っていない場合、果たして裁判になるのでしょうか？近年このような疑問を抱く人が増えており、本記事では実際に起きている裁判例や法的根拠、リスクについてわかりやすく解説します。
NHK受信料の契約義務とその背景
NHK受信料の契約は放送法第64条に基づいています。テレビなどの受信設備を設置した者はNHKと契約を結ばなければならないと規定されており、契約自体は法律上の義務とされています。
この法律は憲法違反ではないかといった議論もありましたが、2017年の最高裁判決では「公共放送の受信料制度は合憲」と明確に判断されています。
不払いは本当に裁判になるのか？
結論から言えば、NHKは未払い契約者に対して実際に裁判を起こしています。特に2010年代後半以降、支払いに応じない契約者への民事訴訟が活発になっており、滞納期間が長く金額が高額になるケースでは、裁判所を通じて支払い命令が下される事例が多数報告されています。
NHKの公式サイトでも「受信料の支払いがない場合には法的手段を取る場合がある」と明記されており、裁判沙汰は決して例外ではありません。
過去の判例と支払い命令の実例
たとえば、東京都在住のある男性が長期間（約10年）にわたり受信料を支払っていなかったことから、NHKは約20万円の支払いを求めて訴訟を提起。結果として東京地方裁判所は、契約は成立しており、支払い義務は生じているとして全額の支払いを命じました。
また、訴訟になった場合、原則として被告（契約者側）が敗訴する可能性が高く、訴訟費用などの負担も追加されるリスクがあります。
支払い義務を回避できるのか？
基本的に、NHKと契約してしまった後は、法的には受信料の支払い義務があります。ただし、テレビを廃棄した場合やワンセグ機能のない端末しか保有していないことを証明できれば、契約解除や未契約の正当性が認められる場合もあります。
しかし「契約だけして払わない」という状況は、法律上の債務不履行にあたり、裁判を避ける正当な理由にはなりません。
もしNHKから催告書や訴状が届いたら
NHKから催告書や支払督促、さらには訴状が届いた場合は、放置せずに対応することが重要です。内容をよく確認し、弁護士に相談することが推奨されます。無視してしまうと、裁判所によって自動的に支払い命令が確定してしまうリスクがあります。
現実には訴訟件数は全契約者の一部に限られますが、訴えられるリスクは誰にでもあるため注意が必要です。
まとめ
NHKとの契約後に受信料を支払わないままでいると、裁判に発展する可能性は十分にあります。過去には実際に支払い命令が下された判例もあり、法律上の契約義務に基づく請求は強い法的根拠があります。支払いに不安がある場合や契約に疑問がある場合には、専門家に相談することがリスク回避につながります。