会社法の学習において、空欄補充（穴埋め）形式の問題は条文理解と判例の正確な把握が求められます。この記事では、よく出題される空欄問題を例に、適切な語句とその背景を解説し、得点力を高めるためのアプローチを紹介します。
取締役会設置会社と重要な業務執行の決定に関する条文
次のような設問が想定されます：「取締役会設置会社において代表取締役が重要な業務執行の決定について取締役会の決議を経ずに実行した場合の効力」
このケースは会社法第362条に基づき、取締役会設置会社における業務執行の決定に関する典型的な論点です。原則として、取締役会の決議を経ない重要事項の執行は無効とはならないが、代表取締役の責任が問われる可能性があります。
監査役設置会社における代表取締役の選定方法に関する判例
次の空欄補充：「閉鎖会社である監査役設置会社において、代表取締役を取締役会のほか株主総会においても選ぶことができる旨の定款規定の効力に関する判例の立場」
この点については、最判昭和43年6月24日が重要です。閉鎖会社では定款により、代表取締役を株主総会で選任できるとすることも可能であると判示されています。よって、定款自治の範囲が広く認められていることが示されています。
第三者による取締役の責任追及に関する条文と判例
空欄：「第三者の受けた損害について第三者が取締役の善管注意義務違反に対する責任を問うことができるか」
これは会社法第429条に関する問題で、取締役が任務懈怠により第三者に損害を与えた場合、取締役はその第三者に対しても損害賠償責任を負うことがあると定めています。したがって、第三者からの請求が認められるかどうかは「任務懈怠」と「因果関係」の立証にかかっています。
条文の読み込みと判例の理解が解答への近道
会社法の穴埋め問題では、単語だけでなく文脈や背景法理も把握しておくことが重要です。特に条文の該当箇所（362条、429条など）と判例（昭和43年6月24日判例など）をセットで理解することが、正答率を上げる鍵となります。
例えば、「業務執行の重要性」や「定款自治の限界」「第三者との法的関係」など、キーワードを中心に記憶と理解を進めましょう。
まとめ
会社法の穴埋め問題は、単なる暗記にとどまらず、法的構造の理解と条文運用の力を試す良問です。今回紹介したように、典型的な出題パターンと対応する条文・判例を意識して学習することで、試験対策において確実な得点が見込めます。効率よく得点源とするためには、類題を繰り返し演習することも大切です。