交通事故を起こした後、警察の事情聴取で動揺してしまい、実際の事実と異なる発言をしてしまうことは決して珍しいことではありません。特に一時停止などの確認は、後からドライブレコーダーなどで見直して気づくケースも多いものです。本記事では、事故後に警察へ発言の訂正をしたい場合の対応やポイントについて、わかりやすく解説します。
事故後の発言ミスは誰にでも起こり得る
事故の直後は、心身ともに強いストレスを受けている状態です。そのため、記憶があいまいになったり、誤解を招く言い回しになったりすることがあります。特に「一時停止したかどうか」などの判断は、状況に集中していたがゆえに自信が持てず、正確な返答ができないことも。
その後、ドライブレコーダーなどの映像を確認して実際の状況が明らかになった場合は、なるべく早めに訂正することが大切です。
警察に訂正を申し出るべき理由
事故後の調書や実況見分調書などは、警察が作成した公的な記録として後に残ります。これらは事故処理だけでなく、行政処分や刑事責任、そして保険の過失割合にも影響する重要な書類です。
したがって、事実と異なる発言がそのまま記録されてしまうと、後々不利になる可能性も否定できません。少しでも食い違いがあると感じた場合は、早めに担当警察署に連絡して、訂正の意志を伝えることが賢明です。
訂正の際に伝えるポイント
- 事故の日時・場所・担当した警察官名（分かる範囲で）
- 当初の供述内容（例：「一時停止しなかったかもしれない」と言った）
- その後確認した事実（例：「ドラレコを確認したらしっかり停止していた」）
- 訂正したい理由（冷静になって確認した結果、誤認だったこと）
これらを整理してから電話や来署すれば、警察側もスムーズに対応しやすくなります。
保険会社への報告と整合性も大切
警察への訂正と同時に、保険会社にも報告しておくことが重要です。過失割合などに関わる部分であるため、供述とドラレコ映像の内容に食い違いがあると、補償のやり取りにも影響を及ぼす可能性があります。
すでに保険会社には映像や内容を伝えているとのことですが、訂正した事実も合わせて伝えておきましょう。
一時停止の有無が判断に与える影響
「一時停止したかどうか」は、交通違反の有無にも関わる重要なポイントです。実際に停止していた場合は、違反点数や反則金の対象から外れる可能性もあります。
ただし、一時停止したとしても、その後の安全確認が不十分であれば、過失が問われることもあります。とはいえ、正確な事実を警察に伝えることは、結果的にご自身を守ることにもつながります。
まとめ：事実に基づいた訂正は迷わず行うべき
事故後に警察へ発言を訂正したいと感じた場合は、迷わず連絡することをおすすめします。特にドラレコなどの客観的な証拠があるなら、なおさら正確な情報を伝えておくべきです。
事実の訂正は、決して後ろめたいことではありません。むしろ自ら正直に申し出ることで、誠実な対応として受け取られることが多いのです。事故処理や保険対応がよりスムーズに進むよう、早めの行動を心がけましょう。