近年、企業におけるハラスメント対策の強化が進み、パワハラ（パワーハラスメント）に加えて、カスハラ（カスタマーハラスメント）やモラハラ（モラルハラスメント）といった多様なハラスメントにも注目が集まっています。本記事では、それぞれのハラスメントの特徴と、今後の規制強化の見通しについて解説します。
社会問題としてのハラスメントの多様化
かつてはパワハラやセクハラが注目されていましたが、最近では顧客や家庭内における言動も大きな問題とされるようになり、法的・企業的な対応が求められています。
特に2022年には「パワハラ防止法」が中小企業にも適用され、企業側には防止措置義務が課されました。これは、社会全体がハラスメントに対して「無視しない」姿勢に変化している証です。
パワーハラスメントの規制と企業の対応義務
厚生労働省の指針では、パワハラを「職場における優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、就業環境を害するもの」と定義しています。
2020年の労働施策総合推進法の改正により、大企業は既に防止義務を負い、2022年からは中小企業にも義務が拡大しました。違反が認められると、企業名の公表など行政指導の対象となります。
カスタマーハラスメントへの法整備の動き
カスタマーハラスメント（カスハラ）とは、顧客が店員やサービス業従業員に対して過剰な要求や暴言などを行う行為です。パワハラと異なり、顧客という外部者が加害者になる点が特徴です。
現在、法律で明確なカスハラ規制は存在しませんが、国土交通省や経済産業省、厚労省がガイドライン策定を進めており、企業が従業員を守る仕組みづくりが加速しています。
モラルハラスメントとは？精神的圧力の見えにくさ
モラルハラスメント（モラハラ）は、家庭内や職場において、明確な暴力ではなく言葉や態度などによって精神的に追い詰める行為です。DV（ドメスティックバイオレンス）やパワハラとの境界が曖昧なこともあり、被害者が声を上げにくいのが特徴です。
法的には「精神的暴力」もDV防止法の対象に含まれることがあります。特に家庭内のモラハラが原因で離婚に発展する例もあり、裁判では証拠（LINEのやりとり、録音など）が重視されます。
企業・行政によるハラスメント対策の最新動向
近年、企業では「ハラスメント研修」の実施が義務化されつつあります。また、コンプライアンス委員会や社外通報窓口などの整備も進んでおり、ハラスメント防止は経営課題の一つとなっています。
一方で、行政レベルでもガイドラインや法整備の検討が加速中です。特にカスハラに関しては、厚労省が2020年に発表した「職場におけるカスタマーハラスメント対策企業マニュアル」が注目され、実務的な対応の指針となっています。
今後のハラスメント対策はどう進化するか
今後は、単なる対処型から、未然防止・心理的安全性の確保を重視する対策へと進むと予想されます。たとえば、AIを活用した匿名相談窓口や、社内チャットの分析によるリスク検知など、テクノロジーの活用も進んでいます。
また、従業員一人ひとりのリテラシー向上も不可欠であり、ハラスメントの境界線を学ぶことが組織の健全性を保つ鍵になります。
まとめ：社会全体でハラスメントに「NO」を
パワハラに限らず、カスハラやモラハラなど多様なハラスメントに対する規制や対策は、今後さらに厳しく、かつ具体的になっていくでしょう。すべての人が尊重され、安全に働き・生活できる環境づくりには、個人・企業・社会が一体となった取り組みが求められます。
誰もが声を上げやすく、対応される社会を目指して、まずはハラスメントを「見える化」し、行動を起こすことが重要です。