交通事故の中でも「もらい事故」は、被害者側に過失がないにも関わらず、相手の保険会社との交渉が長引くことがあります。特に希少価値の高い旧車やマイナーモデルの車両の場合、市場価格の算定が難しいことから損害賠償額の支払いに時間がかかることも。本記事では、弁護士特約を使ったケースで支払いが滞っている場合に、どのように行動すべきかを解説します。
旧車の時価評価が難航する理由
保険会社が損害賠償額を提示する際、基本的には市場における「時価」が基準となります。しかし、希少な旧車やマイナーモデルは中古車サイト等で流通が少なく、明確な査定価格を得にくい傾向があります。
このような場合、ヤフオクや業者オークションなど過去の取引実績が重要な参考資料となりますが、相手保険会社がその価格を受け入れるかどうかは別問題です。
弁護士特約を使っても進まない理由
弁護士特約を使うことで、交渉はプロに任せることができますが、相手保険会社が支払いを渋っている場合は、証拠の積み上げと粘り強い交渉が必要です。
弁護士は「過失割合がゼロ」であることを前提に、適正な賠償を求めていますが、金額や車両の価値に折り合いがつかないと交渉は長期化します。
被害者本人が取れる行動とタイミング
弁護士に任せているとはいえ、進捗確認や追加資料提供など、被害者本人が関われる部分もあります。例えば以下のような行動は有効です。
- 進捗を確認する連絡を月に1〜2回程度入れる
- 相手保険会社との交渉状況を共有してもらう
- 他の同型車のオークション落札履歴などを自分でも調査する
ただし、弁護士の交渉を妨げるような独自のアクション（相手保険会社に直接苦情を入れるなど）は逆効果になる恐れもあるため、事前に弁護士へ相談してから動くことが大切です。
支払いが遅れていることにプレッシャーをかける方法
穏やかに、しかし確実に進展を促すには、次のような言い回しで弁護士に連絡するのがよいでしょう。
「支払いの進展が確認できず不安を感じております。現状で必要な資料や追加の対応があればお知らせいただけますか？」
このように柔らかく伝えることで、弁護士にも圧力をかけず、連絡頻度を上げるきっかけになります。
損害額が決まらない場合の最終的な対応
示談交渉が決裂する場合、民事訴訟（損害賠償請求訴訟）に移行する可能性もあります。ただし、裁判になるとさらに数ヶ月〜1年以上かかることもあり、費用面や時間的負担も増えるため慎重な判断が必要です。
また、交通事故紛争処理センターや日弁連のADR（裁判外紛争解決）を活用する選択肢もあります。いずれも無料で利用できる制度で、公正な第三者による和解斡旋を期待できます。
まとめ：焦らず、戦略的に対応を
旧車のように時価査定が難しい車両では、損害賠償交渉が長期化する傾向があります。弁護士特約を使っている場合も、定期的に状況確認と追加資料の提供を行うなど、受け身になりすぎない姿勢が大切です。相手保険会社にとっても粘り強い被害者は対応を急がざるを得ないこともあります。冷静かつ計画的に、賢い対応を心がけましょう。