美容サロンや個人スタイリストの予約に便利な「ミニモ（minimo）」ですが、当日キャンセルをするとキャンセル料を請求されることがあります。「支払わなかったらどうなるの？」「法的措置を取られるの？」と不安になる方も多いでしょう。この記事では、実際の対応例やリスク、ユーザー・施術者それぞれの立場から、ミニモでのキャンセル料の扱いを詳しく解説します。
ミニモのキャンセル料ルールとは？
ミニモの公式規約では「キャンセル料の設定は掲載者（美容師・施術者）に委ねられており、利用者はこれに同意の上で予約を行う」とされています。つまり、事前にキャンセル料に関する説明や記載があった場合、その金額は有効とされる可能性が高いです。
また、ミニモは「予約仲介サービス」であり、トラブルには基本的に介入しません。最終的な責任はユーザーと施術者との間で問われることになります。
キャンセル料を払わなかったらどうなる？
まず、法的措置をすぐに取られる可能性は高くありません。3000円程度の少額の場合、多くの施術者は時間や費用をかけて訴訟を起こすことはほとんどありません。
ただし、悪質とみなされた場合、例えば「繰り返し無断キャンセル」「支払いの意思が全くない態度」などがあれば、内容証明や小額訴訟による請求が行われる可能性もゼロではありません。
法的にはキャンセル料の支払い義務はあるの？
日本の民法上、事前に同意した内容に基づいて契約が成立している場合、キャンセル料も「損害賠償の一部」として請求可能です。特に「キャンセルポリシーが事前に明記されていた」「施術者がその時間を確保していた」などの条件が揃っていれば、債務不履行による損害賠償請求が認められる可能性はあります。
ただし、口頭のみでの説明や、ユーザーがその記載を十分に確認していなかった場合、トラブルの焦点になることも。
実際にあったトラブル事例
例えば、あるユーザーは「キャンセル料の説明はなかった」と主張し、支払いを拒否。施術者側はミニモの予約画面のスクリーンショットを証拠として残しており、最終的にユーザーが3000円を支払ったという例もあります。
一方で、請求書や連絡もなく、そのままうやむやになって終わった例も多数あります。つまり、対応は施術者次第であり、ケースバイケースです。
円満解決のためのおすすめ対応
- 謝罪の意志を誠意を持って伝える
- 事情を正直に説明し、支払いが難しい場合は相談する
- 今後の利用を控える旨を明確にする
感情的なやり取りを避け、常識的な対応を心がけることで、ほとんどのケースは穏便に解決することができます。
まとめ｜キャンセル料は払うべき？法的にはどうなのか
ミニモでの当日キャンセルによるキャンセル料請求には、法的根拠があるケースもありますが、少額の場合は強制執行などまで進むことは稀です。
とはいえ、誠意ある対応や今後の信頼関係を考えれば、支払いに応じるのがトラブル回避の一番の近道と言えるでしょう。予約時にはキャンセルポリシーの確認を怠らず、可能な限り予定通りの来店を心がけることが大切です。