テレビを手放して「テレビのない生活」を始めた方や、これから検討している方の中には、NHKの受信料を支払う必要があるのか疑問に思う方も多いはずです。実際にNHKと契約している場合、テレビを廃棄したからといって自動で受信料が止まるわけではありません。この記事では、テレビがない場合の受信料の扱いや、解約手続きの流れ、注意点について詳しく解説します。
テレビを廃棄しただけでは契約は解除されない
NHKの受信契約は、テレビを設置しているかどうかに基づいて成立する「設置義務契約」です。しかし、テレビを処分しても自動的に契約が解消されることはありません。契約者側が明確に「受信設備を設置していない」旨をNHKに申し出なければ、契約は継続され、受信料の請求も続きます。
つまり、テレビがない状態で受信料を止めたい場合は、自ら解約手続きを行う必要があります。
NHK受信契約を解約する正しい手順
受信契約を解約するには、まずNHKに対して「放送受信契約解約届」を提出する必要があります。手続きは電話、郵送、またはNHKのウェブサイトを通じて可能ですが、状況に応じて書類の提出が求められることもあります。
たとえばテレビをリサイクルに出した場合は「リサイクル券」の控えなど、受信設備がないことを証明する資料が必要になります。
スマートフォンやパソコンは対象外？
テレビがない代わりにスマートフォンやパソコンを利用している場合でも、これらの機器が「ワンセグ機能」や「テレビチューナー機能」を有していなければ、NHKの受信契約の対象にはなりません。
ただし、ワンセグ付きスマホやカーナビがある場合は、NHK側から契約の対象とされることがありますので、所持機器についても確認しておくことが重要です。
解約後のトラブルを防ぐためのポイント
NHKとの解約には、しばしば「引き止め」や「訪問確認」が伴う場合があります。解約理由が明確で、かつ証拠がしっかりしていればスムーズに進みますが、不安な場合は消費生活センターに相談するのも一つの手段です。
また、解約を申し出た際に「またテレビを買ったら再契約が必要になる」といった説明を受けることがありますが、それは法的に正しい案内であり、注意しておきましょう。
実際の解約事例：30代単身世帯のケース
ある30代の単身男性は、テレビをリサイクルに出した後、NHKに電話連絡して「放送受信契約解約届」を取り寄せました。証明書類としてリサイクル券のコピーを添付し、解約申請から2週間後に正式に受理されたとのことです。
このように、手続きを正しく行えばトラブルなく解約が可能です。必要書類の準備や手続き内容の確認は事前にしっかり行いましょう。
まとめ：テレビを手放したら必ず解約手続きを
テレビを持っていないにも関わらずNHKの受信料を払い続けるのは、無駄な出費に繋がります。受信設備がないことが確認できる場合は、速やかにNHKへ連絡し、適切な解約手続きを行うことが重要です。
解約の際には証拠となる書類の準備やNHKとのやりとりが必要になることもありますが、正当な手続きを踏めば安心して契約を終了できます。詳しい手続きについてはNHK公式サイトを参照ください。