再婚後に新築住宅を購入し生活する家庭にとって、相続に関する問題は見過ごせない重要事項です。特に前妻との間に子どもがいる場合、将来的に相続トラブルへと発展する可能性も否定できません。本記事では、相続の基本から具体的な対策までをわかりやすく解説します。
法定相続の基本ルール：配偶者と子どもの権利
民法では、被相続人（ご主人）が亡くなった場合の相続人は「配偶者および子ども全員」となります。ここでいう子どもには、前妻との子どもも含まれます。たとえ一緒に暮らしていなくても、その権利は等しく保障されているのです。
例えば、配偶者1/2、残りの1/2を全ての子どもで均等に分けるのが基本です。つまり、前妻の子も遺産分割協議に参加する正当な権利があります。
実際に起こり得るトラブル：家から出て行くよう言われる？
住宅がご主人単独名義である場合、相続発生時には不動産も分割対象となります。現物分割が難しいため、前妻の子どもが「自分の相続分を現金で支払ってほしい」と主張した場合、トラブルに発展するケースがあります。
極端な話、他の相続人が不動産の売却を求め、合意が得られないと裁判所に申し立てをされ、共有状態の解消を迫られる可能性すらあります。
名義変更での対策は有効か？妻名義への変更のリスクと利点
名義を奥様に変更しておくことで、相続対象から除外することは理論上可能です。しかし、変更時に贈与税の課税対象になるリスクもあります。
また、住宅ローンが残っている場合には、名義変更には金融機関の同意が必要です。現実的には、相続対策として名義変更する際は、税理士や司法書士に相談するのが賢明です。
最も有効な方法：遺言書の作成
将来的なトラブルを避けるには、公正証書による遺言書の作成が最も確実です。「配偶者に自宅を相続させる」と明記しておけば、相続時に他の相続人との争いを未然に防げます。
ただし、遺留分という最低限の取り分は前妻の子どもにも認められているため、完全に排除することはできません。あくまで“優先的に守る”ための手段として活用しましょう。
専門家のアドバイスを受けるタイミング
このような状況では、司法書士や行政書士、ファイナンシャルプランナーなど、相続に強い専門家の意見を仰ぐことが最も安心です。特に「前妻の子が何人いるか」「ご主人の意向」などによって最適解は異なるため、個別相談が効果的です。
市区町村の無料法律相談を活用するのもおすすめです。地域の家庭裁判所で開催される相談会も定期的に行われています。
まとめ：不安を抱えたままにせず、早めの対策を
前妻の子どもがいる再婚家庭において、住宅の相続は慎重に考えるべき重要な問題です。「名義」「遺言」「専門家への相談」といった対策を早期に講じることで、将来のトラブルを回避できます。
大切なのは、あなたとお子さんたちが安心して住み続けられる環境を守ること。そのためにも、今このタイミングで一歩踏み出してみてください。