近年、ダイエット薬や医療用医薬品を巡るSNS上の個人間取引が増加していますが、その裏で詐欺被害も相次いでいます。本記事では、マンジャロ（Mounjaro）などの人気薬剤をSNSで購入しようとして詐欺被害に遭ったケースに焦点を当て、法的対応や再発防止策を詳しく解説します。
マンジャロとは？なぜSNSで取引されるのか
マンジャロ（Mounjaro）は糖尿病治療薬として米国FDAに承認されている注射薬で、GLP-1受容体作動薬として近年はダイエット目的での利用にも注目が集まっています。
しかし日本では未承認であり、正規ルートでの入手が難しいため、X（旧Twitter）やフリマアプリなどの非正規チャネルで個人売買されるケースが多く、それに伴い詐欺被害も拡大しています。
SNSでの詐欺被害の特徴
詐欺の多くは「正規品・即発送」「免許証提示」などを謳って信頼させ、支払い後に商品が届かないというものです。中には偽造の身分証を提示する巧妙なケースもあります。
また、アカウントは取引後すぐに削除され、連絡が取れなくなるため、購入者側は泣き寝入りになることが多いのが現実です。
被害に遭った場合の対応：警察への届け出は可能か？
被害届の提出は可能です。たとえ購入側に落ち度があっても、明らかな詐欺行為があれば刑事事件として捜査の対象になります。
必要な証拠には以下が含まれます。
- 詐欺師とのやりとりのスクリーンショット
- 支払いの記録（振込明細・送金アプリ履歴）
- 送られてきた免許証などの画像
警察署の生活安全課またはサイバー犯罪担当部署に相談し、可能であれば被害届を出しましょう。
被害者が罪に問われる可能性は？
基本的に、詐欺の被害者が処罰されることはありません。ただし、薬機法に抵触するような「個人輸入」「未承認医薬品の所持・使用」などに該当する場合、行政指導や罰則の対象となる可能性もあります。
たとえばマンジャロは日本では未承認薬であり、販売・譲渡・輸入は厳しく規制されています。医師の処方を介さない個人間売買は違法リスクを伴うため、自己責任では済まされない場合もあります。
再発防止策と今後の対応
このような被害を防ぐためには、以下の点に注意しましょう。
また、LINEやXでの相談窓口を設けている地方自治体もあるため、地域のサポートも活用しましょう。
まとめ：被害は恥ではない、声を上げることが大切
SNSを通じた詐欺被害は誰にでも起こり得る問題です。被害に遭ったとしても、正しく対応することで、泣き寝入りせずに済む可能性があります。
違法性や今後の対応については、無料相談が可能な弁護士団体や行政機関もあります。恥じることなく、まずは一歩踏み出すことが、解決の糸口となるでしょう。