信頼していた相手にお金を貸し、その後連絡が取れなくなる――そんな経験をした人は少なくありません。たとえ少額であっても、裏切られたという気持ちや怒りは簡単には消えないもの。この記事では、金額の大小に関わらず「少額トラブル」に対して法的にできることや、気持ちの整理の方法について考察していきます。
少額でも弁護士に相談できる？
結論から言えば、金額にかかわらず弁護士に相談することは可能です。多くの法律事務所では「初回30分無料相談」を行っているため、まずは状況を話してみる価値は十分にあります。
特に「貸した証拠（LINE、振込明細、借用書など）」がある場合は、内容証明郵便による請求や、少額訴訟などの手段をアドバイスしてくれるケースが多いです。
少額訴訟制度とは？費用対効果を冷静に判断
少額訴訟とは60万円以下の金銭トラブルに対応する簡易な裁判制度です。費用も比較的安く、本人でも申し立てができます。例えば請求金額が5万円程度なら、手数料は数千円程度＋切手代程度です。
ただし、相手の居場所が不明だったり、返済能力がないといった場合には、勝訴しても回収できないリスクがあります。感情面では満足感を得られても、費用対効果は事前によく考える必要があります。
弁護士相談を利用するメリット
弁護士に相談することで、「感情の整理がつく」「現実的な選択肢が明確になる」「相手がプレッシャーを感じる」といったメリットがあります。
例えば、内容証明を弁護士名で送るだけでも心理的な圧力になります。法的措置までは取らずとも「誠実な対応を求めている」という姿勢を示す手段にもなります。
人は痛い目にあうと変わる？法的手続きの“最後の優しさ”
「このままではこの人は他でも同じことを繰り返す」と感じるなら、あえて法的な対応を取ることが“最後の優しさ”になるかもしれません。本人に直接的な制裁を加えなくても、法の場に呼び出されるだけでも、自分の行動が社会的に問題だと気づく契機になります。
もちろん変わるかどうかは本人次第ですが、少なくとも自分はやるべきことをやったという納得感が残ります。
相談先と対応の手順まとめ
- 弁護士会の法律相談センターを利用（初回30分無料あり）
- 法テラスの民事法律扶助制度も対象になる可能性あり
- LINEや通帳など、貸した証拠を整理して持参
- 必要に応じて、内容証明→少額訴訟へと進む
特に「証拠があるなら迷わず相談を」がおすすめの判断軸です。
まとめ：金額以上に大切なのは、心の納得と区切り
貸したお金が返ってこないこと以上に、信頼していた人に裏切られたという思いの方が傷として残ります。法的措置はその怒りや悲しみを整理し、前を向くための一つの手段になり得ます。
少額でも無視せず、適切な対応を取ることで、もう同じような後悔をしない自分に変わることができるでしょう。