借金の返済が困難になったとき、債務整理は救済措置として大きな助けになります。しかし、誰でも必ずしも債務整理ができるわけではありません。ここでは、債務整理ができない可能性がある人の特徴や、その理由、そして代替策について詳しく解説します。
債務整理にはどのような種類があるのか
債務整理には大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。それぞれ手続きの内容や要件が異なりますが、共通して債務者に一定の責任が問われることになります。
例えば、任意整理では将来利息のカット交渉が中心となり、個人再生や自己破産では裁判所を通じた手続きが必要です。それぞれの制度に応じた条件が整っていなければ、利用できないことがあります。
債務整理ができない主なケースとは
1. 継続的な収入がない場合（特に任意整理・個人再生）
安定した収入がなければ、返済計画の遂行が難しくなります。特に個人再生では3年から5年の返済計画が必要なため、収入の見込みが立たない人は利用が難しいです。
2. 過去に債務整理をして間もない人
自己破産や個人再生の免責決定から一定期間が経過していない場合、再度の手続きができない場合があります。具体的には、破産の場合は7年間は再度免責を受けることができません。
債務整理の手続きが却下される可能性のある行為
浪費・ギャンブルなどが原因での借金は、自己破産の免責が認められにくくなる代表例です。破産法第252条により「免責不許可事由」とされており、裁判所の判断で免責されないことがあります。
また、財産の隠匿や不正な取引（詐欺的借入など）が認められる場合にも、裁判所が手続きを認めないことがあります。
そもそも借金の内容が債務整理に適さない場合
税金・国民健康保険料・損害賠償などの非免責債権は、たとえ自己破産しても免除されません。こうした債務を多く抱えている場合は、自己破産や個人再生によるメリットが限定されます。
さらに、保証人付きの借入で保証人に迷惑をかけたくないといった事情がある場合、任意整理すら選びにくいという心理的・人間関係的な壁が存在することもあります。
債務整理が難しい場合に考えるべき代替策
債務整理が難しい場合でも、以下のような選択肢が考えられます。
- 親族や知人からの一時的な支援
- 生活福祉資金貸付制度（自治体が実施）
- 借金減額診断サービスを活用して無料相談
また、消費生活センターや法テラスなどの公的機関でも無料で相談できる窓口があります。
専門家に相談することが何より重要
自分が債務整理の対象になるかどうかを自己判断するのは困難です。法律の専門家である弁護士や司法書士に相談することで、現在の状況に最適なアドバイスを受けることが可能になります。
特に債務の性質や生活状況、資産状況などを整理したうえで相談すれば、選択肢が広がる可能性もあります。
まとめ：債務整理できない状況でも、解決策はある
債務整理ができないケースには収入状況や借金の性質、過去の手続き歴など複数の理由が絡んでいます。しかし、「できない」とあきらめる前に、まずは専門家に相談することが最善の第一歩です。
適切なアドバイスを受けることで、意外な打開策が見つかるかもしれません。無料相談を上手に活用して、最適な解決方法を見つけましょう。