親が高齢化や病気により判断能力を失ったとき、その口座をどう管理するかは多くの人が直面する問題です。特に金融機関から連絡が来た場合、どう対応すべきか悩む方も少なくありません。本記事では、認知症による口座凍結への対応や、今後の管理手段として有効な成年後見制度について解説します。
なぜ金融機関から連絡が来たのか
高齢者の口座で不自然な取引や長期にわたり代理人が引き出しをしていると、金融機関はリスク回避のため本人確認を求めることがあります。これは詐欺や不正利用を防止するためで、本人と連絡が取れない場合は口座凍結の可能性もあります。
名刺に「至急ご連絡を」と記載されていた場合、まずは速やかに連絡し、本人の現在の健康状態を伝えることが重要です。
口座が凍結されたらどうなる？
口座が凍結されると、公共料金や介護費用の支払いができなくなる恐れがあります。さらに、通帳記帳や年金の引き出しも制限されるため、生活に直結した影響が出ます。
家族が本人に代わって管理するには、法的な代理権限が必要であり、勝手に引き出すと違法行為と見なされるリスクもあります。
成年後見制度を活用する
成年後見制度とは、認知症などで判断能力が不十分な方を法律的に支援する制度です。家庭裁判所を通じて後見人を選任することで、口座管理や契約手続きなどを代行できます。
後見人には家族が選ばれるケースも多く、選任されれば正式に預金の管理や支払いが可能になります。
家庭裁判所への手続きの流れ
- ① 医師による診断書を取得
- ② 必要書類（戸籍、住民票、財産目録など）の準備
- ③ 家庭裁判所への申立て
- ④ 裁判所による面談・審理
- ⑤ 後見人選任決定（1～2ヶ月ほど）
選任後は、後見人としてJAやその他の金融機関に届け出ることで、口座の正式な管理が可能になります。
後見人になれるのは誰か？
後見人は、原則として家庭裁判所が適任と判断した人が選ばれます。家族（子どもや配偶者）が申立人になることが多く、あなたが後見人になる可能性も十分にあります。
ただし、過去に重大な犯罪歴があるなどのケースを除き、家族が選ばれることが一般的です。
口座凍結前にできることはあるか？
凍結を回避するためには、金融機関に「後見人を申立て中であること」を速やかに伝え、当面の対応を相談することが大切です。
また、成年後見制度の申立てと並行して、支払いに関する短期的な対応（例：介護施設との相談や支払猶予）を検討しましょう。
まとめ：今後の生活を守るために早めの法的対応を
親の判断能力が急激に低下した場合、成年後見制度の活用が最も確実な対応策です。正当な権限を得ることで、安心して口座を管理し、生活費や介護費を滞りなく支払える環境を整えましょう。
一刻も早く家庭裁判所への申立てを行い、法的な後見人として親の生活と財産を守る準備を始めることが大切です。