インターネット上の掲示板に軽い気持ちで投稿したつもりが、後に「開示請求されるかもしれない」という不安に変わることがあります。今回は、特に爆サイのような匿名掲示板での投稿における法的なリスクや、名誉毀損との関係、そして実際にどのような投稿が開示請求の対象になるかをわかりやすく整理します。
そもそも「開示請求」とは何か？
開示請求とは、匿名の発信者を特定するために行われる法的手続きで、「発信者情報開示請求」とも呼ばれます。被害者側が裁判所に申し立てを行い、投稿者のIPアドレスなどの情報をプロバイダ経由で開示させる制度です。
これは名誉毀損やプライバシー侵害など、権利が侵害されたと感じた場合に取られる正当な手続きであり、発信者の匿名性を解除することが可能になります。
どんな投稿が名誉毀損として問題になるのか
名誉毀損とされるには「特定の個人または法人の社会的評価を低下させる内容」であり、「公共性・公益性・真実性」がなければ違法と判断される可能性があります。
たとえば「黒い車〇〇とプリウス〇〇が一緒にいた」程度の内容であっても、対象者が特定可能であり、かつその情報が事実無根で名誉を傷つけるとされれば、名誉毀損として認定されることがあります。
「そーゆーこと？」のような投稿はどこまで危険か
「〇〇と〇〇が一緒にいたの見たけど、そーゆーこと？」というような曖昧表現でも、読み手が「不倫」や「不適切な関係」などのネガティブな印象を持つ可能性がある場合には、侮辱罪や名誉毀損罪の成立リスクが否定できません。
特に「〇〇」という部分が地名ではなく人名やハンドルネームであれば、相手が「自分のことだ」と容易に特定できる場合、法的にアウトとなることもあります。
実際に開示請求される可能性があるか
開示請求には費用も手間もかかるため、すぐに行われるとは限りません。しかし、投稿によって本人の評判が大きく傷つけられたり、仕事や家庭に実害が出るような状況であれば、実際に訴訟へ発展するケースも増えてきています。
また、総務省のガイドラインでも、名誉毀損やプライバシー侵害に該当する可能性がある書き込みについては、開示請求の対象になることが明記されています。
書き込みのリスクを避けるための心構え
軽い気持ちで投稿した一文が、自分の人生に大きな影響を与えることがあります。特に名前や住所、車種などの「特定可能な情報」を組み合わせた発言は避けましょう。
また、他人を連想させるような曖昧な発言でも、見る人によっては「名誉を毀損された」と感じることがあります。匿名であっても、自分が書いた内容には責任が伴うという意識を常に持つべきです。
まとめ：投稿は慎重に。法律上の責任が発生する可能性も
インターネット上の投稿は「匿名だから大丈夫」と思われがちですが、近年では技術や制度が進み、開示請求によって投稿者が特定される事例も珍しくありません。
特定の個人を連想させる内容や誹謗中傷、名誉を傷つける可能性のある投稿は避けるのが賢明です。もし過去に該当しそうな内容を投稿してしまった場合は、速やかに削除を検討しましょう。