近年、不動産小口投資型ファンド「みんなで大家さん」に関するトラブルが注目を集めています。出資金が返還されない、業務停止命令が出された、被害者の会の存在はあるのか――多くの出資者が不安を抱える中、今後どのように対応すべきかを解説します。
「みんなで大家さん」への行政処分とその影響
2023年春、証券取引等監視委員会の勧告を受け、販売会社「都市綜研インベストファンド(旧社名:みんなで大家さん販売)」に対し、金融商品取引法違反を理由に業務停止命令が出されました。これは主に、適格機関投資家等特例業務の枠を超えて一般投資家に広く勧誘していたことが問題とされています。
その後、出資者から解約や返還請求が相次ぎ、同社は返金に対応できない状態に陥っていると報じられています。
出資金が返還されない場合にできること
「出資金は戻らない」と諦めるのは早計です。まずは正式な「解約請求書」や「返金申出書」を提出し、会社側の文書での回答を保管しましょう。その上で、以下のような対応が考えられます。
- 消費生活センターへ相談
- 金融庁や証券取引等監視委員会への情報提供
- 弁護士による民事訴訟の検討
- 集団訴訟・被害者の会への参加
特に金額が数十万円~数百万円に及ぶ場合、法的手段を視野に入れることが重要です。
被害者の会は存在するのか?
すでに「みんなで大家さん 被害者の会」や「被害弁護団」は複数立ち上がっており、代表的なサイトはこちらです。匿名での問い合わせも可能で、現状の対応状況や訴訟の動きについて情報共有されています。
同様の悩みを持つ出資者が多数おり、孤立せずに行動することが心理的な安心にもつながります。
返還遅延が1年以上経過している場合の対応
返金までに1年以上を要している場合、時効や債権回収のリスクも考慮する必要があります。返金の意思表示があるかどうか、返済計画の提示があるかを確認し、内容証明郵便などで「返還の催促」を行うことが重要です。
すでに債務不履行とみなせる可能性があるため、民事訴訟や債権回収の準備を進める必要も出てきます。
実例:返還請求を弁護士を通じて行った出資者の声
Bさん(60代男性)は2022年に出資し、2023年7月に解約を申し出たものの返金されず。2024年春、弁護士を通じて内容証明と法的請求を実施。その後、部分返金が行われ、残額は継続交渉中とのことです。
このように、適切な手段を講じることで一部でも返金につながる可能性はあります。
まとめ:出資者は泣き寝入りせず、情報収集と行動を
「みんなで大家さん」への出資による返還トラブルは決して少数派ではありません。早めの情報収集と行動が今後の結果を左右します。被害者の会や専門弁護士に相談することで、同じ境遇の人と連携し、返金への道を模索していくことが望まれます。