高齢化が進む中で、親の認知症による口座の利用制限に直面する家庭が増えています。突然銀行からの連絡があり、今後どうすれば良いのか不安に感じる方も多いのではないでしょうか。本記事では、親の口座が利用できなくなった場合に備えるための制度や手続きについて、わかりやすく解説します。
なぜ金融機関から連絡が来たのか
金融機関では本人以外の定期的な出金や、本人の意思確認が取れない取引に疑義を感じた場合、リスク管理の一環として口座の利用状況を確認することがあります。
特に認知機能の低下が見られ、本人と正常な意思疎通が困難な場合には「財産管理能力が失われている」と判断され、口座を一時凍結するケースもあります。
口座が凍結されるとどうなる？
口座が凍結されると、たとえ家族であっても引き出しや送金ができなくなります。公共料金や介護費の支払いが止まるリスクもあるため、迅速な対応が必要です。
凍結解除のためには、金融機関に法的代理権限を示す書類の提出が求められる場合が多く、任意代理では対応できないことも少なくありません。
成年後見制度とは？
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人を法律的に支援する制度です。家庭裁判所を通じて後見人を選任することで、財産管理や契約行為などを代理で行えるようになります。
あなた自身が後見人になることも可能で、選任されれば親の口座管理や介護施設の契約なども正当に対応できるようになります。
後見開始までの流れ
- ① 家庭裁判所へ後見開始の申立て
- ② 医師による診断書の準備（認知症の程度を確認）
- ③ 申立てに必要な書類の提出（戸籍、住民票、資産目録など）
- ④ 調査官による面談・調査
- ⑤ 裁判所による審判と後見人の決定
申立てから選任までは1～2ヶ月程度かかるのが一般的です。
JAバンクや銀行への対応ポイント
すでにJAから名刺が届いている場合は、連絡を取って状況を正確に確認するのが最優先です。その際には、本人が認知症で意思確認が難しい旨を正直に伝えましょう。
「成年後見人を申立て予定である」ことを説明すれば、金融機関側も対応を一時保留するなど、柔軟な措置を取ってくれるケースもあります。
任意後見制度との違いに注意
成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」がありますが、任意後見は本人が判断能力があるうちに契約を結ぶ必要があるため、今回のように既に意思能力を失っている場合は適用できません。
したがって、家庭裁判所での法定後見申立てが唯一の選択肢となります。
まとめ：家族の生活を守るために早急な手続きを
親が認知症になり、自分で口座管理ができなくなった場合、たとえ子どもであっても代理で自由にお金を引き出すことはできません。
成年後見制度を活用し、法的な管理者として家庭裁判所から認められることで、安心して財産管理を行えるようになります。早めの準備と行動が、親子ともに安心できる生活につながります。