突然の交通事故に遭遇し、保険未加入が発覚してしまったとき、示談交渉や賠償責任について混乱してしまう方も多いでしょう。特に、交差点での接触や進路妨害に関する過失割合、損害額の請求内容など、知らないと不利になる場面もあります。この記事では、保険が使えない状況での事故対応と示談交渉の実務を解説します。
保険未加入でも示談は可能か？
任意保険に加入していない場合でも、事故が発生したら被害者と直接交渉し、示談を進めることは可能です。実際には、相手側が任意保険に加入していれば、相手の保険会社とやりとりすることになります。
ただし、ご自身の代理をしてくれる保険会社がいないため、すべて自己対応となり、法律知識や交渉力が問われます。できるだけ冷静に、記録や証拠を整理したうえで対応することが大切です。
過失割合の提示に反論できるか？
相手の保険会社から「当社契約者10：あなた90」という過失割合が提示された場合でも、それに同意する義務はありません。特に、ドライブレコーダーの全映像が未確認であれば、過失割合の見直しを求める余地があります。
たとえば、交差点での接触であっても「明確なウィンカー未使用がなかった」「相手がはみ出した事実がある」など、道路交通法に基づく要素を指摘することが有効です。第三者の意見や事故鑑定を求めることも検討できます。
損害額の請求内容とその範囲
相手保険会社から後日連絡がある「損害額」は、基本的に車の修理費を中心とした金額です。修理費のほかに、代車費用やレッカー代、車両の評価損（事故歴による資産価値の低下）なども含まれることがあります。
ただし、実際に損傷の範囲や修理の必要性が確認できる書類や写真、整備記録などがないと請求額が不透明になるため、資料の開示を求めるのも一つの手です。
ドライブレコーダーの映像確認は重要
事故の過失を検証する上で、ドライブレコーダーの映像は最も重要な証拠のひとつです。警察が断片的な画像だけを見せた場合でも、相手の保険会社には映像が提出されている可能性があります。
「ドライブレコーダーの全映像を確認したい」と相手保険会社に申し入れることは正当な要求です。映像が過失割合の根拠になっているなら、提示を拒否された場合は弁護士への相談も検討しましょう。
示談交渉で不安な場合の相談先
任意保険に未加入であっても、法テラス（日本司法支援センター）や自動車事故紛争処理センターなどで、無料または低額で専門家に相談できます。[参照]法テラスでは収入条件が合えば弁護士費用の立替制度もあります。
また、自治体の消費生活センターや交通事故相談窓口でも、事故対応に関する相談を受け付けています。示談に不安を感じたら、必ず第三者に相談し、冷静な判断材料を得るようにしましょう。
まとめ：保険がなくても示談交渉は慎重に対応を
任意保険に加入していなかったとしても、事故に対して無防備である必要はありません。過失割合は交渉次第で変動することもあり、提示された内容がすべて正しいとは限りません。
ドライブレコーダーの映像確認、損害額の根拠資料の確認、示談書面の内容チェックなど、ポイントを押さえた対応を行うことで、不利な条件を避けることができます。初めての示談でも、必要な知識と対応力を身につけて、冷静に進めていきましょう。