刑法における因果関係の判断は、特に監禁や致死に至る複合的な事案では、難解かつ重要な論点です。本記事では、いわゆる「トランク監禁事件」のような事例を素材に、加害者が直接手を下さなくとも「監禁致死罪」が成立しうるのかという視点から、因果関係の法的考察を行います。
監禁致死罪の基本構成と成立要件
刑法220条後段では「監禁により人を死亡させた者は、3年以上の有期懲役に処する」と定められており、単なる監禁とは異なる重大な結果犯として扱われます。ここで問題となるのは、死亡という結果と監禁行為との「因果関係」が認められるかどうかです。
監禁致死罪が成立するためには、監禁という行為が死亡の「原因」として機能したことが必要です。この因果関係は、自然的因果関係だけでなく、法的な評価を踏まえて判断されます。
150kmで追突された場合でも因果関係は成立するか？
たとえば、被害者がトランクに監禁されている状態で、別の加害者が150km/hで追突し被害者が死亡した場合、直感的には追突が直接の死因のように思えます。しかし法的には、被害者が「逃げる自由を奪われていた」ことが死に至る危険を増大させたと評価できれば、監禁者にも責任が問われうるのです。
実務上も、裁判例では「死亡との間に相当因果関係がある」と認められれば、監禁者に監禁致死罪が適用されたケースがあります。
因果関係判断における「相当性」と「危険の現実化理論」
刑法学では、「相当因果関係説」や「危険の現実化理論」が主流的に用いられています。前者では、行為の性質や被害者の状況、第三者の行為の予見可能性を含めて因果関係を判断します。
たとえば150km/hという極端な速度で追突された事実があっても、被害者が監禁されていなければ逃げられた可能性があるという点が評価されれば、「危険が現実化した」として監禁者にも致死の責任が課されることになります。
裁判例と学説の動向──福岡トランク監禁事件など
実際に2006年の「福岡トランク監禁事件」では、被害者が自動車のトランクに監禁された状態で事故死したことについて、監禁行為が「致死結果の一因」として評価されました。
この判例は、監禁が単独で致死の直接原因でなくても、「その状態に置かれたことで危険が増した」ならば、刑法220条後段の成立がありうると示しています。
第三者の行為があっても責任が消えるわけではない
「150kmで追突したのは他人だから自分は無関係」という抗弁は、法的には成立しにくいと考えられます。刑法は複合的因果関係や共同因果関係も評価対象とするからです。
また、加害者の故意・過失がなくとも「結果回避義務違反」があれば、なお責任は問われます。とくに監禁という行為それ自体が「被害者の生命身体に対するリスクを生じさせた」と認定されれば、監禁致死罪の適用は妥当とされるでしょう。
まとめ：監禁と致死の因果関係は「直接性」だけではなく「危険の創出」が鍵
刑法総論における因果関係の判断は、単純な「直線的な原因結果」ではなく、「行為によって創出された危険が現実化したかどうか」で評価されます。追突した車が極端な速度で走行していたとしても、監禁という行為がなければ被害者は逃れられた可能性がある──この点が「相当因果関係」を導く論点です。
したがって、本記事のような事例では監禁致死罪の成立は十分に可能性があるといえるでしょう。法的責任を問ううえで、行為の社会的評価や予見可能性といった要素を踏まえることが重要です。