自転車と自動車が接触する交通事故は決して珍しくありません。どちらも被害者・加害者になり得る状況だからこそ、万が一のときの正しい対応方法を知っておくことが重要です。
まずやるべきことは安全確保とけが人の確認
事故が起きた直後は、まず自分自身と相手の安全を確保しましょう。交通の流れを妨げない安全な場所に移動し、けが人がいれば速やかに救急車を呼びます。
出血や意識障害がなくても、軽傷に見える場合でも後から症状が悪化することもあるため、医療機関の受診をおすすめします。
事故の大小にかかわらず警察への通報は必須
交通事故にあたる場合、事故の程度に関係なく警察への通報は道路交通法で義務づけられています。報告を怠ると「事故不申告罪」となり、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される可能性があります。
仮に「お互い大丈夫そうだから」と話し合ってその場で解決したとしても、後から体の不調が出たり、自転車や車の修理費でもめたりするリスクがあるため、必ず110番通報を行いましょう。
警察が到着するまでにすべきこと
・事故現場の状況をスマートフォン等で撮影（車両の位置、損傷箇所、周囲の状況）
・相手の氏名、連絡先、ナンバーを確認
・目撃者がいれば連絡先をもらう
こうした証拠があれば、後の保険請求や過失割合の交渉時に非常に有利になります。
物損事故でも保険請求には警察の事故証明が必要
車や自転車の修理費を相手の自動車保険でまかなおうとする場合、保険会社から事故証明書の提出を求められます。この証明書は警察に事故届が出されていなければ発行されません。
そのため、「軽い接触だから」と届け出を怠ると、後日保険請求ができなくなる可能性もあります。
後日痛みが出た場合のトラブルを防ぐために
事故直後は興奮状態で痛みに気づかないケースも多く、数時間〜数日後にむち打ちや打撲などの症状が出ることがあります。そのため、最初に「大丈夫」と言ったとしても、やはり通報と病院受診は必須です。
事故を軽視して対応を怠ると、相手から後になって加害者として責任を問われる恐れもあります。
まとめ
自転車と車の事故では「小さな事故だから」と思わず、必ず警察に通報し事故処理をしてもらうことが重要です。これは法律で義務付けられているだけでなく、後のトラブル防止にもつながります。
その場で示談をせず、まずは警察と保険会社に相談し、正しい手続きをとることが、あなた自身を守る第一歩です。