信号無視をしたバイクが車両に衝突し、そのまま現場から逃走した――そんな事故を目撃したとき、加害者や被害者はどのような扱いを受けるのでしょうか？本記事では、こうしたバイクのひき逃げ事故に対する警察の対応、刑事・行政・民事上の責任、さらに目撃者が取るべき行動について解説します。
信号無視の事故は重大な交通違反
バイクによる信号無視は、道路交通法第7条に違反する明確な交通違反です。これにより事故が発生した場合、加害者には過失運転致傷罪や危険運転致傷罪が適用される可能性があります。事故の内容や相手のけがの程度によって刑事責任が大きく変わります。
さらに、赤信号を無視して事故を起こした場合、通常よりも過失の割合が大きくなり、民事賠償責任も重くなります。
逃走（ひき逃げ）した場合の処分
バイクの運転手が事故後に現場から逃走した場合、それはひき逃げ（救護義務違反・報告義務違反）に該当します。これは刑法上の「道路交通法第72条違反」にあたり、非常に重い罪です。
具体的には、「10年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科される可能性があり、被害者にけががあれば「致傷ひき逃げ」となりさらに重い刑罰が下されます。
警察の捜査と加害者の特定方法
警察は事故後に現場の証拠収集を行い、防犯カメラやドライブレコーダー、目撃情報などから逃走した加害者の特定に努めます。最近では、タクシー車両にドライブレコーダーが標準装備されているため、有力な手がかりになるケースも多いです。
また、ナンバープレートの一部でも目撃されていれば、照合によりバイクを割り出すことも可能です。逃げ得は通用せず、遅れてでも検挙される事例は数多く存在します。
タクシー側の対応と補償問題
事故に巻き込まれたタクシーの運転手も、事故処理の手続きに追われることになります。事故証明の取得、ドライブレコーダー映像の提供、病院での検査などが必要になります。タクシー会社は業務用車両として保険に加入しているため、被害があれば保険適用が可能です。
ただし、ひき逃げの場合は加害者不明の間、自己負担や会社側の補償対応が必要になる場合もあり、早期の加害者特定が重要です。
事故を目撃したらどうすればいい？
事故を目撃した方は、まず安全を確保しつつ110番通報を行い、警察に現場状況を伝えましょう。可能であれば、スマートフォンで車両の写真や逃走方向を記録しておくと、後の捜査に役立ちます。
「自分には関係ない」と思わずに、社会的な責任として情報提供することが、ひき逃げの抑止にもつながります。警察は匿名でも情報提供を受け付けています。
過去の実例：検挙に至ったケース
ある事例では、赤信号を無視して交差点に進入し、タクシーに接触して逃走したバイクの運転手が、後日ドライブレコーダーと防犯カメラ映像からナンバーが判明し、1週間後に逮捕されました。加害者は「パニックになって逃げた」と供述していましたが、処分は重く、執行猶予なしの実刑となりました。
逃走しても責任を免れることはなく、状況を悪化させるだけであることが明確に示された事例です。
まとめ：事故後の逃走は重大な犯罪、冷静な対応が重要
信号無視による接触事故は重大ですが、それ以上に逃走行為は社会的・法的に重く問われます。警察はこうした事件を厳しく捜査し、加害者を特定・検挙する体制を整えています。
事故に巻き込まれた場合や目撃した場合は、落ち着いて警察に通報し、可能な範囲で情報提供を行うことが大切です。わずかな証言や映像が、事件解決のカギとなることも少なくありません。