突然「あなたは刑事告訴されています」といった電話を受けると誰でも驚くものです。しかし、そのような連絡の多くは詐欺である可能性が高く、冷静な判断と正しい対応が求められます。この記事では、実際の刑事手続きの流れや本物の連絡方法、よくある詐欺の手口について詳しく解説します。
刑事告訴とは何か：基礎知識を整理
刑事告訴とは、被害者などが警察や検察に対して「この人を処罰してほしい」と申し出る手続きのことを指します。告訴が受理された場合、捜査機関が捜査を開始しますが、被疑者にいきなり電話で告げるという手続きは通常行われません。
例えば、窃盗や詐欺、傷害事件などが告訴対象になるケースですが、被疑者への連絡は基本的に書面で行われ、警察署から正式な呼び出し状や通知書が届きます。
警察や検察が電話で「刑事告訴された」と伝えることはあるのか？
結論から言えば、警察や検察がいきなり電話で「刑事告訴されています」と連絡してくることは極めて稀です。多くの場合、捜査開始後、取り調べが必要な場合に書面や警察署からの電話連絡で出頭要請が来るのみです。
電話で「あなたを告訴した」「今すぐ罰金を払わないと逮捕される」などと言ってくる場合は、詐欺や悪質商法の典型的なパターンです。
詐欺の特徴と見分け方
「警察庁」「東京地検」「消費者庁」などの名を騙り、刑事告訴・裁判・逮捕といった言葉で不安を煽るのが特徴です。さらに、金銭の支払いを求める、電子マネーで支払えと言ってくるなど、不自然な点が多く見られます。
実在する組織名や実在する人物名を使うケースもあり、一見信じてしまいがちですが、正規の手続きではまず考えられません。
万が一、本物だった場合の手続きの流れ
本当に刑事事件の対象となっている場合、警察から呼び出し状や通知書が送られてきます。郵送で届く書面には、警察署名、担当者名、連絡先、出頭日時が明記されています。
また、警察署から直接電話がある場合も、まずは本人確認と出頭依頼が行われ、金銭の支払いを求められることはありません。疑問がある場合は、警察庁や最寄りの警察署に確認しましょう。
不審な電話を受けた場合の対応方法
まず、相手の名前、所属、連絡先を確認し、その場で返事や支払いをしないようにしましょう。録音機能がある場合は、通話を記録しておくと証拠になります。
次に、最寄りの警察署や消費生活センターに相談することで、詐欺であるかの確認ができます。また、国民生活センター（消費者ホットライン188番）も利用可能です。
実際にあった詐欺の事例
・「東京地検の〇〇です。あなたは刑事告訴されています。裁判費用を払わないと逮捕されます」
・「コンビニでプリペイドカードを買って番号を教えてください。それで示談にできます」
これらはすべて典型的な詐欺手口であり、絶対に従わないようにしてください。
まとめ：焦らず、まず確認を
「刑事から刑事告訴されている」と電話で伝えられた場合、まずは冷静に内容を確認し、正式な書面がないかどうかを確かめましょう。正規の手続きであれば、必ず書面や公式連絡が前提になります。
不審な点があれば、迷わず警察や消費者センターに相談し、金銭を支払う前に行動を止めることが何より大切です。