数年前に美容クリニックで糸リフトを強く勧められ、望まない治療によって医療ローンを組んでしまった…そんな不安や悔しさに悩む方へ、法的にできる対応策をご紹介します。
糸リフト契約は本当に取消や支払い拒否ができる？
強引な勧誘や説明不足など«不実告知»や«催促された即日契約»がある場合、契約自体の取り消しやローン債権に対する抗弁が認められる可能性があります。
実際に国民生活センターやADR（裁判外紛争解決手続）で、美容医療による糸リフト後の異常に対し返金を認めたケースも報告されており、その後簡易裁判所で民事調停を経た事例があります[参照]
消費生活センターや消費者ホットラインへの相談の意義
消費生活センターや消費者ホットライン（188）では、無料でトラブルの状況を聞き取り、解決の道を探る助言やあっせんの仲介が受けられます。
美容医療サービスのトラブルは増加傾向にあり、少しでも不審に感じたら早めに相談することが重要です。特に勧誘や説明内容に問題があると感じた事案では、相談先として非常に有効です[参照]
債務整理と医療ローン支払いの軽減
支払いが困難なときは、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の検討が大切です。債務整理を行うことで、返済額の減額や利息・遅延損害金の軽減、差押えを防ぐ可能性があります[参照]
任意整理では、ローン会社へ交渉して残債務を軽減するなど、支払い負担を下げる手段が実際に取られています。
タイミングと記録の重要性
契約取消や抗弁のために、契約書や同意書、勧誘時の録音やメモが極めて重要です。
また、消費生活センター等へ相談する際には、事実関係を整理して電話または来所で相談することで、より効果的な支援が受けられます。
具体的に取るべきステップ（実例付き）
- まず消費者ホットライン188または地元の消費生活センターへ電話相談。
- 契約書やローン契約書にクーリングオフや取消規定があるか確認。
- 法律相談や債務整理専門家に相談し、任意整理などの制度を活用。
- 必要ならADRや民事調停を通じてクリニックやローン会社に抗弁を申し立てる。
例：ある相談者は即日契約後に糸リフトの違和感や説明不足を経験し、消費生活センターに相談。ADRや調停を経て、脂肪溶解注射のみが返金され、残りは話し合いになりました。
他の事例でも、医療ローンを組んでいたものを任意整理で軽減した例も報告されています。
まとめ
望まない施術による医療ローンの支払いに悩む場合、消費生活センターへの相談や、契約取消・債務整理といった法的手段が有効な可能性があります。契約内容や説明状況、記録の有無を整理して、適切な相談先に早めに連絡しましょう。