中小事業者を狙った過剰な営業手法や実質無料をうたうキャッシュバック型の契約は、条件の複雑さや不透明性からトラブルが多発しています。この記事では「ライズ」や「トリドリマーケティング」「Omakaseプラン」の実例をもとに、類似ケースでの注意点や取るべき対策、相談機関について詳しく解説します。
実質無料を装ったキャッシュバック契約の仕組み
「無料」「実質ゼロ円」「キャッシュバックあり」という文言で誘い、契約後に煩雑な条件を課して実際のキャッシュバック支給を困難にする手法が報告されています。特にSNS投稿や動画提出、フォーム入力など細かく分かれたタスクを忘れると全額対象外となる事例もあります。
今回の「Omakaseプラン」のように、後からより難しい条件を提示し追加契約に誘導する構造は二重契約型の搾取構造と指摘されることもあり、消費者庁も過去に類似商法に対して措置命令を出した前例があります。
ライズ・トリドリマーケティングとの契約事例
実際に報告されている内容では、「半年契約のキャッシュバック条件を満たせず、追加で1年契約（Omakase）を結ばされる」「動画投稿7本やSNS投稿、申請フォーム入力など、確認漏れが起きやすい条件が多数存在」など、計画的な未達誘導が疑われる構造です。
さらに、銀行口座名義のミス1件によってキャッシュバック対象外とされた件についても、故意でなくても取り消されること自体に透明性の欠如があると言えるでしょう。
契約内容と説明の食い違いは特定商取引法違反の可能性も
特定商取引法では、「事業者向けサービス」であっても誤認を生じさせるような勧誘や虚偽説明は違反行為とみなされる可能性があります。特に「契約前と後で説明内容が異なる」「書面に記載がない不利な条件が後出しで通知された」などは要注意です。
また、契約書面が曖昧である／返金条件が実質不可能である場合、公正取引委員会や消費生活センターでの審査対象となりえます。
対応方法と相談先：一人で抱え込まず動こう
- 消費者庁・違反業者通報フォーム
- 全国の消費生活センター
- 金融庁 金融サービス利用者相談室
- 弁護士による初回無料相談（法テラスなど）
同様の被害を受けている方を募り、集団での申告を行うことで、調査が本格化しやすくなります。SNSや掲示板などで声を集め、証拠を整理して申し立てを行いましょう。
泣き寝入りを避けるために：証拠と記録がカギ
契約書、電話録音、メール、LINEなど営業時の発言内容は必ず保存しましょう。「当初の説明と違った」「後出しで条件が追加された」「こちらのミスを強調して不利益処分された」など、営業プロセスの問題点を時系列で整理することで主張が通りやすくなります。
また、過去の返金トラブルがある会社かどうかを検索し、同様の声がある場合は連携を検討してみるのも有効です。
まとめ：中小事業者を狙うキャッシュバック商法には慎重な対応を
今回のように、煩雑な条件でキャッシュバックを受けられなくする仕組みは、悪質な営業手法の疑いがあります。まずは契約内容と条件の全体像を把握し、相談機関に連絡することが重要です。
泣き寝入りを避け、同じような被害者と情報共有しながら、法的対応も視野に入れて動いていきましょう。