突然の交通事故に巻き込まれ、けがを負った場合、多くの人が「加害者が反省していない」「慰謝料をしっかり取りたい」と考えるものです。この記事では、診断書の提出時期や慰謝料を有利に請求するための具体的な対応方法について、法律の視点からわかりやすく解説します。
事故当日の診断書がなくても慰謝料請求はできる
事故直後に病院で診察を受けられなかった場合でも、翌日以降に発行された診断書は法的に有効です。警察の人身事故扱いや保険会社への提出資料として、事故との因果関係が記載されていれば、後日の診断書でも問題ありません。
ただし、受診が遅れるほど「本当に事故による負傷か？」と疑われるリスクが高まるため、できるだけ早めに整形外科など適切な科で受診することが重要です。
慰謝料をしっかり請求するために準備すべきこと
慰謝料の金額は、以下のような要素で大きく変わります。
- 通院日数・治療期間
- 後遺障害が残ったかどうか
- 仕事を休んだ場合の収入減少
- 事故状況の明白さ（過失割合が0：100か）
慰謝料相場は自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがあります。「弁護士基準」がもっとも高額になりやすく、がっぽり慰謝料を得たいなら弁護士への相談が効果的です。
加害者の態度が悪い場合でも慰謝料に直接影響はしない
加害者が反省していない、謝罪がないというケースでも、それ自体が慰謝料増額の要素になることは多くありません。ただし、重大な悪質行為（暴言・逃走など）がある場合は、慰謝料増額事由として考慮されることがあります。
そうした行動が記録されていれば、弁護士を通じて交渉時の材料にすることも可能です。
保険会社との交渉では何に注意すべきか
保険会社は示談を早めに進めようとする傾向がありますが、急いで署名すると損をする可能性があります。
以下のことは示談前に確認しましょう：
- 診断書・通院記録はそろっているか
- 今後の通院予定と治療の見込み
- 慰謝料の算定基準と金額
疑問がある場合は無料の法律相談を活用するのも有効です。
弁護士に依頼すると何が変わるのか
被害者側に非がない「10：0事故」の場合でも、保険会社が提示する金額は必ずしも最大限とは限りません。
弁護士に依頼すれば、次のようなメリットがあります。
- 慰謝料が弁護士基準で算定され増額する可能性
- 交渉のストレスから解放される
- 相手が不誠実でも適切な対処が可能
法テラスなどを通じて、費用を抑えて相談・依頼することもできます。
まとめ：診断書は早めに、慰謝料請求は慎重に
事故後の受診が翌日になったとしても、正しい手順を踏めば慰謝料請求には影響しません。大切なのは迅速な診断、通院記録の整備、そして安易な示談に応じず、必要なら弁護士を通じて自分の権利を主張することです。
「相手が悪い」と思っても、それを正当に主張するには証拠と準備が欠かせません。しっかり対処して、適切な補償を受けましょう。