近年、外国人による不動産購入が増加する中で、「外国人が購入した土地が没収される可能性がある」といった情報も出回るようになっています。これは本当なのか、またどのような法律に基づいて判断されるのかについて詳しく解説していきます。
日本における外国人の土地所有の現状
日本では、原則として外国人であっても土地や不動産を購入することは法律で禁じられていません。これは憲法や民法、不動産登記法においても明確に制限されていないためであり、外国人でも日本人と同様に所有権を取得することができます。
ただし、一部の土地（防衛施設周辺など）においては、外国人の取得が問題視されるケースがあり、政府は安全保障上の観点から対策を進めています。
注目される「重要土地等調査法」とは？
2021年に施行された「重要土地等調査法」は、防衛施設や国境離島などの周辺地域における土地取引について、国が調査・規制できることを定めたものです。この法律により、外国人による土地取得が一定の条件下で制限されることがあります。
例えば、自衛隊基地の近くや原発施設周辺など「特別注視区域」に指定された場所では、国が土地取引の内容を審査し、不適切と判断された場合には命令・勧告が出される可能性があります。
土地の「没収」はあるのか？
現行法上、日本国内で外国人が正規の手続きを経て取得した土地が「没収」されるという制度は存在しません。ただし、以下のようなケースでは事実上の制限や制裁があり得ます。
- 虚偽の登記や不正取得があった場合
- 安全保障上の脅威と判断された場合の取引差止命令
- 国有地の不正占拠などに該当した場合
そのため、「没収」という表現はやや強すぎる印象を与えますが、法的手続きを経て所有権が制限されることはあり得ます。
海外における没収リスクとの違い
一部の外国では、政権交代や土地制度の変更により外国人所有の土地が取り上げられるケースがあります。例えば、カンボジアやスリランカなどでは、外国人が名義人になれず、現地法人名義での所有が必要とされることがあります。
その点、日本は法治国家であり、既得権を急に奪うような法改正は非常に起きにくく、外国人も安心して不動産を保有できる環境が整っています。
今後の動向と注意点
とはいえ、近年は中国資本などによる大規模な土地取得が注目され、世論の中で規制強化を求める声も高まっています。今後、特定エリアにおいて取得制限が厳しくなる可能性は十分にあるため、最新の法律動向には注意が必要です。
不動産購入を検討している外国人やその関係者は、法務局や行政書士、弁護士に相談しながら、リスクを十分に理解した上で手続きを進めることが重要です。
まとめ：外国人の土地購入は合法だが、注意すべき点も
外国人による土地購入自体は現在の日本法では認められていますが、安全保障や公共の利益を背景に規制が設けられることもあります。実際に没収されるケースは稀ですが、重要区域での取引や不正取得などには厳しい対応が取られる可能性があります。信頼できる専門家に相談し、法令順守を徹底することが、安心して不動産を所有する鍵となります。