学生が通学中に自転車で交通事故に巻き込まれた場合、治療費だけでなく、通学手段やアルバイト収入、さらには保険対応の実務まで不安が募るものです。本記事では、特に自分側に任意保険がなく相手側保険会社とのやり取りを行う立場となった学生向けに、知っておきたい補償の知識と注意点を解説します。
通学の代替手段（バスやタクシー）は補償対象になる？
事故後、自転車が使えなくなったためバスなどで通学する場合、その交通費が補償対象になるかどうかは事故と直接の因果関係があるかで判断されます。打撲などの怪我により代替手段を使う必要があると医師の診断があれば、合理的な範囲での交通費（例：バス代）は通院費と同様に損害賠償の対象になるケースがあります。
相手方の保険会社が「補償対象外」としても、診断書や通学経路の証明を提示することで交渉の余地があります。粘り強く交渉することが大切です。
アルバイトを休んだ場合の「休業損害」は請求できる？
アルバイトを休まざるを得ない場合でも、収入に対する損害＝休業損害として請求が可能です。これは学生であっても例外ではありません。以下のような書類をそろえることで、相手保険会社に請求できます。
- 雇用証明書またはシフト表
- 直近の給与明細や振込明細
- 医師の診断書
通常、事故前3か月程度の平均収入をもとに1日あたりの金額が算出されます。
自分で交渉する際の注意点
自転車保険が対応してくれない場合、相手側の保険会社と直接やりとりを行うことになります。学生にとっては初めての経験で不安も大きいでしょう。以下の点を意識することでスムーズに対応できます。
- 交渉は必ず記録に残す（メールや録音）
- 医師の診断書は早めに取り寄せる
- 補償の範囲については国民生活センターなどの公的機関に相談も可能
また、万一に備え、自転車損害賠償保険への加入は今後も推奨されます。TSマークは一定条件でしか補償が出ないため、広くカバーできる個人賠償責任保険も選択肢に入れると安心です。
相手保険会社の主張に疑問を感じたら？
「交通費は補償できない」「休業損害は対象外」と言われた場合でも、法律上の権利として請求できる可能性はあります。消費生活センターや法テラスなど、公的な相談機関を活用しましょう。
また、弁護士費用特約付きの保険に加入している家族がいれば、その特約を使って弁護士に相談・交渉を依頼できるケースもあります。
まとめ：学生でも正当な補償を求めることは可能
学生であっても、事故に巻き込まれた際には治療費以外にも休業損害や交通費の補償を正当に請求できます。保険会社からの案内だけを鵜呑みにせず、必要に応じて第三者機関を活用して交渉する姿勢が大切です。
不慣れな交渉でも、証拠を整え、冷静かつ丁寧に対応することで補償を得られる可能性が広がります。