民法95条に基づく「錯誤」について学ぶ際、特に論述試験で重要になるのが「1号錯誤」すなわち「要素の錯誤」の正確な理解です。1号錯誤は単なる勘違いでは足りず、法的効果をもたらす要件をすべて満たす必要があります。本記事では、その要件と判断基準を丁寧に整理し、論述問題で迷わないための視点を提供します。
1号錯誤とは何か？
1号錯誤とは、「法律行為の要素に錯誤があった場合」に該当する錯誤であり、意思表示と異なる認識があったときにその意思表示を無効にできる制度です。これは表意者保護の制度であると同時に、意思と表示の不一致を調整するための規定です。
条文上、「法律行為の要素に錯誤があったときは、取り消すことができる」（民法95条1項）とされており、要素錯誤とも呼ばれます。
要素の錯誤の判断に必要な3つの要件
1号錯誤として法律効果（取消）を主張するには、以下の3つの要件すべてを満たす必要があります。
- 錯誤が「法律行為の要素」に関するものであること
- その錯誤が表意者に重大な過失がない場合（または保護されるべき特段の事情がある）
- 錯誤によって意思表示がされたこと（因果関係）
このように、いずれか1つの要件のみを満たしても錯誤の成立には足りず、すべての要件を充足する必要があります。
要件① 法律行為の要素に関する錯誤とは？
法律行為の要素とは、取引の目的物・価格・数量など、法律行為の根幹にかかわる事項です。たとえば「真作だと思って絵画を購入したが、実は贋作だった」などが該当します。贋作であるなら買わなかったはずであり、意思表示に重要な影響を与えています。
一方、「売主の年齢を誤認した」といった動機の錯誤は、原則として要素の錯誤には該当しません（ただし明示または黙示に意思表示の内容となっている場合を除く）。
要件② 錯誤に重大な過失がないこと
錯誤があっても、表意者に重大な過失があるときは、原則として取消は認められません（民法95条1項ただし書）。たとえば、明らかな確認義務を怠っていた場合などです。
ただし、相手方が表意者の錯誤を知りながら乗じていたような場合には、信義則上、表意者保護が認められることもあります。
要件③ 錯誤によって意思表示がされたこと（因果関係）
錯誤がなかった場合にその意思表示をしなかったであろうと客観的に認められる場合に、因果関係があると評価されます。これは「要素性」の判断と密接に関わる部分です。
錯誤があっても、最終的には取引したであろうと判断される場合には、要件は満たされません。
論述対策：誤解しやすいポイントと解き方のコツ
論述問題では「錯誤があった＝取消できる」と短絡的に考えるのは危険です。まず錯誤が「要素」かどうかを検討し、次に重大な過失の有無と因果関係の立証まで一貫して論理を展開しましょう。
誤りがちなのは、「錯誤が動機にあるかどうか」にこだわりすぎて、契約の主要な内容への影響を見落とす点です。
まとめ：すべての要件を満たしてこそ「錯誤」として成立
1号錯誤（要素の錯誤）は、一部の要件のみで認められるわけではなく、要素性・過失の有無・因果関係の3点を全て満たす必要があります。論述では各要件を具体的事例にあてはめながら、論理的に展開することが求められます。
民法の錯誤論は抽象的に見えますが、実務にも頻出する重要な概念です。丁寧に条文と判例を読み込みながら、しっかりと理解を深めましょう。