住宅周りの損壊事故、とくに「当て逃げ」のような悪質なケースでは、被害者側に多大な精神的・経済的負担がかかります。修理費用の妥当性や保険会社との交渉、さらには加害者の対応によっては法的手段を考える場面もあるでしょう。本記事では、当て逃げによる外構破損とその後の対応で困っている方へ向けて、保険・損害賠償の考え方や、実務上のアドバイスを解説します。
当て逃げでも「損害賠償」は請求できる
たとえ車が立ち去った「当て逃げ」であっても、防犯カメラなどで加害者が特定できれば、損害賠償の請求は可能です。交通事故とは異なり建物や外構物の破損は「器物損壊」に該当することもあり、損害賠償請求は民法第709条（不法行為）に基づき請求できます。
加害者が見つかり、謝罪・保険対応の意思を示した場合でも、その後のやり取りが難航することは珍しくありません。こうしたときこそ、正確な知識と記録が武器になります。
保険会社の「部分修理のみ」対応は妥当か？
損害が一部であっても、外観や機能が著しく損なわれる場合には「全体の美観保持」を理由に全交換の必要性を主張することが可能です。判例でも、建物や庭の一部が損傷した場合に、色味や素材の違いで価値が下がることを根拠に、修理以上の補償が認められるケースがあります。
保険会社が「損傷したブロック4個分のみ」とするなら、専門業者の意見書や見積書に「部分修理では景観・強度上問題がある」ことを明記して再提出すると、交渉が進展しやすくなります。
加害者が修理を拒否する場合の対応
加害者が「修理代が高すぎる」として支払いを拒否したり、保険会社経由での修理さえも難色を示した場合、民事訴訟を検討することになります。損害額が少額（60万円以下）であれば「少額訴訟」も視野に入ります。
重要なのは、修理を拒否された経緯ややり取りの証拠（電話・メール・見積書の控え）をきちんと保存することです。これにより、裁判所にとっても「合理的な修理費用である」と判断しやすくなります。
加害者の免許に影響を与える方法はあるのか
民事上の責任と別に、当て逃げは「道路交通法違反」に該当する可能性があり、警察に被害届を出すことで刑事手続きへと進める道もあります。当て逃げにより警察が捜査を開始し、正式に検挙された場合、行政処分として違反点数の加算や免許停止・取り消しの可能性もあります。
被害届を提出するには、破損状況・防犯カメラ映像・加害者からの連絡内容などの証拠があると有効です。刑事告訴まで踏み切るかは慎重に判断すべきですが、「責任逃れを防ぐ抑止力」として提出することには意味があります。
実例：似た事例での損害賠償成立の例
ある自治体では、塀の一部に車がぶつかり、修理代の全額（約30万円）が認められた事例があります。部分的な破損でも、元のデザイン・強度・景観を保てない場合には全交換の必要性が認められやすい傾向です。
また別のケースでは、加害者が修理代に文句を言ったため、裁判に持ち込まれ、結果的に原告が主張した金額の約90％が認められたという判決もあります。
まとめ：泣き寝入りせず、法的手続きを視野に
当て逃げで花壇が破損した場合、被害者は正当な損害賠償を請求する権利があります。加害者や保険会社の対応が不誠実であれば、国交省の指針や、専門家の意見をもとに交渉を進め、必要であれば法的措置（少額訴訟や被害届）を活用しましょう。
被害者が冷静かつ毅然とした姿勢を保つことで、納得のいく解決に繋がる可能性が高まります。