母が祖父母の相続手続きに関与できず、さらに伯父から土地管理費の請求を受けているようなケースでは、法的にどのような対応がとれるのか整理が必要です。本記事では「相続放棄」と「相続事実確認」の違いや手続き、実例をもとにわかりやすく解説します。
相続放棄とは？遺産放棄との重要な違い
法律上の相続放棄は、家庭裁判所に申述し裁判所で認められることで初めて成立し、最初から相続人でなかった扱いになります。これにより債務も含めて一切の相続責任を免れることができます。([参照])
一方、単に「遺産を受け取らない」とする遺産分割協議による事実上の放棄は、相続人の地位を失うわけではなく、借金など債務責任を免れない点が大きく異なります。([参照])
相続放棄の期限と確認方法
相続放棄の申述には相続開始を知ってから3ヶ月以内という熟慮期間が定められていますが、長年経過している場合は期間伸長の申立ても可能なケースがあります。([参照])
放棄の有無を確認するには、家庭裁判所が発行する相続放棄申述受理証明書を見るか、自ら裁判所に照会する方法があります。([参照])
事実確認と書類の扱いに対する注意点
伯父に印鑑証明や住民票などを渡していたとしても、それだけで法的な所有権移転や相続同意になるわけではありません。
非公式な「証書」により母が所有者と主張されたとしても、登記が祖父名義のままなら法的効力は限定的であり、管理費支払いを強制される根拠にはなりません。
実例：関係整理のために取るべき手続き
たとえば母が「知らずに署名・押印したが不利益になる可能性がある」と感じている場合、まず家庭裁判所に対する相続放棄申述を検討します。その後、相続人間でのやり取りは避け、自らの立場を明確にしておくことが重要です。
また、遺産分割協議に母が関与していないことを証明するために、自分が相続人でないことを示す書類（戸籍謄本など）を整理することが有効です。
まとめ
・相続放棄は法的手続きによってのみ成立し、事実上の放棄とは大きく異なります。
・母が相続放棄をした場合は相続人の地位を失い、伯父からの管理費請求など法的責任は免れる可能性があります。
・まずは家庭裁判所への相談や、証拠となる書類の確認を行い、法的な立場を明確にすることが第一歩です。